株得

株式投資でみんなで得して一緒に損する。 基本的に、長期投資はファンダメンタルズ重視です。 だた、短期だったり話題になってるものも手を出しています。

タグ:[3891]ニッポン高度紙工業

[3891]ニッポン高度紙工業 
[JQ]業種:パルプ・紙
終値1,624円/前日比+300円
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電気絶縁用紙大手。アルミ電解コンデンサ用で世界首位。2次電池用セパレーターに力。 本日ザラ場寄らずのストップ高比例配分のみとなっています。同社は昨日引け後に業績修正を発表。2021年3月期の連結経常利益を従来予想の9億円から19億円へと2.1倍上方修正し、一転して95.9%の増益見通しとなりました。コンデンサ用セパレータで新型コロナウイルスの影響を考慮したセットメーカーによる在庫確保の動きがあったことに加え、データセンターや5G関連が堅調に推移したことや、電池用セパレータも海外向け電気二重層キャパシタ用の好調などが要因という。株価は上昇基調の中、本日年初来高値を更新したことで昨年12月に付けた1,674円突破も意識されます。ただ、ここからは戻り売りも想定されますので、先ずは週明けの動向が注目されます。



[3659]ネクソン 
[1部]業種:情報・通信業
終値2,890円/前日比+425円
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PC向けオンラインゲームを日本、韓国、中国等に配信。無料RPGが主力。韓国発祥。 本日大幅高となり、寄り付きからストップ高になっています。日経新聞社が昨日、上場廃止が正式決定した[8028]ファミリーマートを日経平均から除外し、代わり同社株を新規採用すると発表。ファミリーマートの代替え候補として同社株を予測していた向きは殆どおらずサプライズだとの声も多く聞かれました。日経平均には29日から採用されるため、28日の大引けにパッシブファンドなどの特需買いが入ることになります。大和試算で約5100万株、SMBC日興試算で6000万株の買い需要が発生見込みだとのことです。日柄も乏しいことから株価へのインパクトも大きいとの見方で、本日は買い集められている様子です。週明けも確りした展開を続けられるか注目されます。



[8558]東和銀行 
[1部]業種:銀行業
終値739円/前日比+43円
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群馬、埼玉中心に店舗展開する第2地銀。財務・顧客基盤を強化中。 本日寄り前から大量の買いを集め大幅反発しています。昨日夕方の日経新聞電子版が「SBIホールディングスは群馬県の東和銀行と資本提携する方針を固めた」と報道しました。仮に資本提携が実現した場合、地銀連合構想でSBIが出資するのは同行で5行目となります。現在のところ、両社は共同店舗の運営などで協業関係にあるが、今回の資本提携によって、SBIがITや金融サービスを提供するほか、群馬県の地元企業の共同支援なども視野に入れた関係強化を図っていく。顧客サービスの充実や信用補完につながるとして、好感材料視される格好に。本日の株価は高寄り後に大陰線示現と勿論、週末要因もあるでしょうが、足の短い資金が多く参入したことが見て取れ、実態は週明けに見られることになります。



[3182]オイシックス・ラ・大地 
[1部]業種:小売業
終値3,300円/前日比-210円
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有機野菜・青果物、加工品をネット販売。農薬、添加物に配慮。移動店舗販売も。 本日大幅安です。一時10%超の下落となる場面も見られました。昨日同社は2021年3月期業績の上方修正を発表。大幅な上方修正で買い先行で始まるも寄り後は売り込まれる動きになっています。期待感も強かったことから出尽くし的に売られたようですが、この程度の上方修正では期待外れとの声も聞かれました。修正された数字は市場コンセンサスに近い数字であり、サプライズ感は全く無く、8月に発表した1Q決算の数字からもっと大きな上方修正を期待していた向きも多い様子です。勿論、依然として保守的で今後再度上方修正してくる期待もあるものの、一先ず手仕舞い売りに動いた向きも多かったようです。同社は東証1部銘柄ですが、新興色の強い銘柄だけに新興市場の地合いの悪さも重しとなった面もある模様です。新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言に伴う外出自粛要請などの影響により、第1四半期を中心に食材宅配サービスの需要が急激に高まり、国内宅配事業の定期会員数およびARPU(月間購買単価)が順調に伸長したことが要因。また、ARPU上昇による物流・配送効率の良化などに伴う利益率の向上も寄与する見通しです。先ずは2Q決算でどのような数字が出てくるか注目です。強い数字なら再度の上方修正期待も強まり易く、改めて見直されそうです。



[7425]初穂商事 
[JQ]業種:卸売業
終値3,795円/前日比+450円
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建材商社。軽量鋼製下地材や不燃材が主力。中京地盤から都市部に展開。 本日大きく急伸して年初来高値を更新しました。同社は昨日引け後に、12月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表。8月7日発表の20年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期非連結比2.8倍の3億3300万円に急拡大し、通期計画の7億8000万円に対する進捗率は5年平均の35.1%を上回る42.7%に達し、足元の業績も好調で、11月11日に控えた決算発表も期待される声が出ています。株式流動性の向上と投資家層の拡大から新値追いも期待される処ではありますが、現時点では流動性の乏しい銘柄でもあるため、勢いが止まれば買いは集まり難く注意が必要です。



[3092]ZOZO 
[1部]業種:小売業
終値2,832円/前日比-218円
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ZHD傘下。衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営。ブランド品を受託販売。 本日大幅安になっています。ファミリーマートの代替えで日経平均採用候補として最有力視されていた銘柄です。それだけに今回採用されなかったことが失望されています。同社株は好業績ということもありますが、日経平均新規採用期待で買われていた面もあると言え、見切り売りも出ている様子です。同様に有力視されていた[2371]カカクコムも大幅安で、[9684]スクウェア・エニックスHD、[3197]すかいらーくHDなども失望されて売られています。次の日経平均入れ替えは、[9437]NTTドコモの上場廃止が決まったらとなりそうですが、NTTドコモは技術セクターだけに代替えも技術セクターから選ばれる可能性が高く、同社やカカクコムが選ばれることはなく、来年10月の定期入れ替えを待つしかない状況です。なお、ドコモの代替候補として期待されているのは[6963]ロームや[6981]村田製作所、[6754]アンリツなどとなっています。



[3914]JIG-SAW 
[M]業種:情報・通信業
終値7,420円/前日比+860円
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企業運営のクラウド・サーバー自動監視や保守業務。IoT組込やAI活用を展開。 本日後場大幅ギャップアップスタートから急伸し、年初来高値を更新して一時ストップ高まで買われました。本日、同社の米子会社JIG-SAW USが、IoTエンジン搭載「neqto:Bridge LTE-M」エンタープライズレベルのIoTキットが、米ベライゾン・コミュニケーションズのOpen Device(OD)認証を正式に取得したと発表しています。本日の大幅高で株価は2019年7月の戻り高値7,440円をも更新する場面が見られており、上方には節目らしい節目が見当たらない状況です。



[6305]日立建機 
[1部]業種:機械
終値3,050円/前日比-615円
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総合建機大手。油圧ショベル世界シェア高、ICT化に強み。鉱山機械も拡大。 本日大幅安です。前引け後に日経新聞電子版が、[6501]日立製作所が上場子会社である同社株の一部を売却する検討に入ったことが23日分かったと報じています。産業革新投資機構などが出資を検討しているとのことで、日立製作所は同社株を約51%保有していますが、その約半数を売却する方向で検討するとのことです。市場ではファンドなどにプレミアムを付けて全株売却するのではとの期待もあったようで失望されている模様です。また、一定の割引をした上で売却する可能性もあるとも書かれており、それも嫌気されているようです。やはり日立が売却を検討している[5486]日立金属もディスカウントして売却するのではとの連想が働いたようで、後場大きく売られています。ただし、日立製作所[6501]は、日立建機[6305]の株式売却に関する報道について「現時点で決定した事実ない」としている。




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[8946]ASIANSTAR 
終値184円/前日比-7円
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同社は本日引け後に業績修正を発表。2018年12月期第2四半期累計の連結最終損益予想を従来の2,800万円の黒字から6,600万円の黒字に2.4倍上方修正しました。当初の計画で第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件が当第2四半期連結累計期間に売上計上されたこと、委託者の都合による管理契約解除に伴う補償金約1,600万円を特別利益に計上することになったことを要因として挙げています。




[3891]ニッポン高度紙工業
終値3,020円/前日比-5円
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同社は本日引け後に決算を発表。2019年3月期第1四半期の連結最終利益は前年同期比60.3%増の8.3億円に拡大して着地しました。併せて上期の同利益予想を従来の5.8億円から12億円に2.1倍上方修正しており、一転して55.2%増益見通しとなっています。更に上期業績の好調に伴い通期の同利益予想も従来の13.2億円から19.5億円に47.7%上方修正しています。8期ぶりに過去最高益を更新する見通しです。




[4578]大塚HD
終値5,150円/前日比-9円
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同社は本日引け後に業績(国際会計基準=IFRS)修正を発表。2018年12月期第2四半期累計の連結税引き前利益予想を従来の590億円から800億円に35.6%上方修正しました。増益率は21.8%増から65.2%増に拡大する見通しを示しています。関連会社であったReCor Medical Inc.を完全子会社化し、IFRSの定めによる既存の持分及び既存の契約関係の再評価益を約170億円計上する見込みとしています。

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