株得

株式投資でみんなで得して一緒に損する。 基本的に、長期投資はファンダメンタルズ重視です。 だた、短期だったり話題になってるものも手を出しています。

2018年02月



9419 ワイヤレスゲート
ワイヤレスゲート(9419) 東証1部 / 情報・通信業 / 100株単位
同社は通信会社から回線を借りて無線ネット通信サービスを展開している企業。


当日の株価:前日終値1,153円
予想PER:21.1
実績PBR:3.74
配当利回り: 2.52%
優待制度:なし

①.2月13日決算発表では、2017年12月期の連結経常利益は前期比28.8%減の7.8億円になった。しかし、2018年12月期は前期比12.9%増の8.8億円に伸びる見通しを示している。併せて今期の年間配当を前期比1円増の29円に増配するとしている。(18/2/22) 
②.前回(1月18日)紹介では1,320円から高値1,506円まで上がったが、株価は全体暴落相場もあり割安圏まで株価が落ちているため、見直し買いを狙いたい。(18/2/22) 
③.ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)は、売上高が前期比78.1%増の3.02億円と大幅に拡大しており、子会社LTE-Xに関しても引き合いが増加している。ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)は、売上高が前期比5.2%減の114.33億円となったが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの売上は底堅く推移した。利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社LTE-Xにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業減益となった。(18/2/14)
④.公衆無線LAN続落。主力のWiMAXも競争熾烈だが、顧客つなぎ留め費用などが想定下回る。18年12月期はWiMAXが顧客流出防止策奏功。新規のIoTサービスが貢献開始。営業益上向く。産業用IoT向け検証キットがシステム開発企業中心に導入進む。病院や工場向け開拓の布石着実。VAIOと安全なネット接続実現する技術を共同開発へ。  


キャッシュフロー(百万円)
営業CF  916
投資CF  -597
財務CF  -378
現金等  1,914

財務(百万円)
自己資本比率  51.5%
利益剰余金  1,621
有利子負債  1,020


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○新晃工 <6458>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.19%にあたる5万株(金額で1億2000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月22日から3月16日まで。

○NTT <9432>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.57%にあたる3100万株(金額で1500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月22日から6月30日まで。

[2018年2月21日]

株探ニュース
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6472NTN-01

NTN(6472) 東証1部 / 機械 / 100株単位
ベアリング大手。等速ジョイントで世界高シェア、ハブベアリングは世界首位。

当日の株価:終値479円/前日比+1円
予想PER:19.6
実績PBR:0.99
配当利回り: 3.13%
優待制度:なし
信用倍率 3.14

①.岩井コスモ証券は19日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は560円とした。同社はベアリング業界のリーディングカンパニー。自動車向けが主力だが、風力発電向けからジェットエンジン向けまで幅広い分野で実績を持つ。18年3月期の連結営業利益は前期比9%増の390億円の予想に対して、19年3月期も今期推定比5%増の410億円と堅調な伸びを見込む。18年は創業100周年となり新たなスタートに期待。車輪にモーターを組み込んだ「インホイールモータシステム」を開発するなどEV事業位の展開にも注目している。(18/2/20)
②.NTNは、スマートエネルギーWeek2018内「WIND EXPO 2018 ~第6回[国際]風力発電展~」に出展。『自然エネルギーで社会をなめらかに』をテーマに、当社の開発した自然エネルギー商品を紹介。ブースでは、小形風車と太陽光発電装置を組み合わせた「NTNハイブリッド街路灯」や、発電効率の高い小水力発電装置「NTNマイクロ水車」を動態で展示します。(18/2/14)
③.建機など産機用ベアリングが想定超。補修市場も増勢。自動車向け等速ジョイントも堅調増。人件費増などこなし営業益やや上振れ。独禁法関連特損100億円想定。創業100周年配。19年3月期は補修市場向けが牽引。特損見込まず。(17/12/15)
④.阪大と協働研究所を設立し産学連携。当社技術使い創薬や人工細胞研究支援。モーターなどEV向け部品の開発に注力。(17/12/15)

キャッシュフロー(億円)
営業CF   623
投資CF  -412
財務CF   -82
現金等   792 

財務(百万円)
自己資本比率  30.0% 
利益剰余金 119,881
有利子負債 321,674 


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4240クラスターテクノロジー
クラスターテクノロジー(4240) JQG / 化学 / 100株単位
素材から検査機器までナノテクを一貫開発。精密部品などに展開。

当日の株価:820円(11:30)
予想PER:166
実績PBR:3.75
配当利回り: - %
優待制度:なし
信用倍率 1,046倍

①.同社はきょう正午前に、18年3月期第3四半期累計(17年4~12月)の単独決算を発表。営業損益は2000万円の黒字(前年同期は4300万円の赤字)となり、通期計画1000万円の黒字を超過した。 売上高は5億3100万円(前年同期比6.9%増)で着地。大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーなどからのデジタル機器部品の受注が堅調に推移したことなどが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。(18/2/9)

②.新規事業への先行投資続くが、主力の機能性素子部品は前期の熊本地震の影響消え数量回復。役員報酬の減額など経費削減も徹底し営業益黒字化。19年3月期は成型樹脂の売上計上進み、黒字定着。17年10月、創業家の新社長が就任。開発本部長も兼任し顧客密着を強化。精密部品技術生かし、工業用プリンタを電子機器メーカー向けに水平展開目指す。 (17/12/15)

③.熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂をベースとした複合材料や精密成形品を手掛ける。一眼レフカメラやOA機器向け多い。ナノテク関連装置を開発。中計では20.3期に営業利益0.3億円を目指す。18.3期1Qは黒字転換。デジカメ向け精密成形品が熊本地震の影響から復調。成形碍子用複合材料や医薬品容器の異物検査も伸びる。コスト削減継続。ナノテク関連装置は費用先行だが、18.3期は5期ぶりの黒字化へ。株価は徐々に上向くと想定。(17/9/10)

キャッシュフロー(百万円)
営業CF -113
投資CF 102
財務CF ―
現金等 105

財務(百万円)
自己資本比率 92.7%
利益剰余金 -1,397
有利子負債 0

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1435インベスターズクラウド

インベスターズクラウド(1435) 東証1部 / 建設業 / 100株単位
アパート経営プラットフォーム『TATERU』をWeb展開。常時130件超の土地情報保有。


当日の株価:終値1,996円/前日比+91円
予想PER:32.8
実績PBR:16.56
配当利回り: 0.5%
優待制度:あり (3,000円相当のクオカード)
信用倍率 202倍

①.アパート経営サイトの成約数が伸長。管理戸数も着実増。営業増員負担や広告費増こなす。18年12月期はサイト閲覧から成約に至る比率4~5%守る。建築請負単価ジリ高。新事業の不動産投資ファンドも上乗せ。営業益拡大続く。増配も。(17/12/15)

②.新事業の不動産開発型ファンドは18年に100億円超の組成準備。同事業で建設のアパートは経営希望者に売却。(17/12/15)  

③.岩井コスモ証券は16日付で、投資判断「A」を継続、目標株価は1,300円から2,250円に引き上げています。年金対策などを目的に会社員などがアパート経営を行う需要は強く、同社の主力事業は順調に拡大、民泊関連サービスやクラウドファンディングなどの新規事業も利益を計上する見通しになり、収益基盤の強化が進んでいるとコメント。2018年12月期は会社側計画を上回る前期比3割の営業増益が期待できる他、中期的にも利益成長が期待出来る点が株価の支援材料になると予想しています。


キャッシュフロー(百万円)
営業CF  2,863
投資CF  -2,060
財務CF  -148
現金等  4,904

 
財務(百万円)
自己資本比率  49.7% 
資本金  628 
利益剰余金  6,168  

有利子負債3,000 


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4704トレンドマイクロ

トレンドマイクロ(4704) 東証1部 / 情報・通信業 / 100株単位

当日の株価:終値6,120円/前日比+90円
予想PER:29.7
実績PBR:4.80
配当利回り: ---%
優待制度:なし

①.4日続伸。大和証券は16日、同社株のレーティングを「2(アウトパフォーム)」から「1(買い)」へ引き上げた。目標株価は6880円から7200円に見直した。15日に発表された17年12月期の連結営業利益は前の期比6%増の364億4100万円だった。18年12月期の同利益は前期比12%増の407億円の会社計画に対して、同証券では410億円と予想。クラウドが成長を牽引するとみている。総合セキュリティーサービス業態へのシフトが進行しており、長期成長の持続を見込んでいる。(18/2/19)
 
②.前日に前12月期の決算を発表、営業利益は364億円で前期比6%増益、会社計画を10億円程度下回ったものの、株価上昇に伴うストックオプション費用増加や会計基準変更など一過性要因が主因であり、実態面では想定以上に好調との評価に。北米が回復しているほか、欧州やアジア市場が好調を持続。今12月期営業利益は407億円の見通し、2ケタ増益の計画も安心感に繋がっている。(18/2/16)

  
③.IoT向けセキュリティ市場の拡大に応じ、住宅や工場など各分野にサービスを最適化して投入。個人用新製品はAI活用し多様な攻撃手法への防御力向上。
 
④.買収の米国子会社が通期貢献。国内は法人向けが伸長。個人向けも着実。営業増益。18年12月期は法人向けが国内や北米で引き合い増。標的型攻撃やクラウド向けが伸長。人件費増こなし、営業益続伸。


キャッシュフロー(億円)
営業CF  335
投資CF  129
財務CF  -150
現金等  1,023
 

財務(百万円)
自己資本比率  53.6%   
利益剰余金  135,619 
有利子負債  0

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2788アップルインターナショナル

アップルインターナショナル(2788) 東証2部 / 卸売業 / 100株単位
東南アジア向け中古車輸出が柱。国内で中古車買い取り専門店『アップル』のFC展開。

当日の株価:終値336円/前日比+14円
予想PER:7.76
実績PBR:0.64
配当利回り:1.48%(*③
優待制度:なし

①.アップルインターナショナル <2788> [東証2] が2月19日大引け後(15:00)に決算を発表。17年12月期の連結経常利益は前の期比35.2%減の3.3億円に落ち込んだが、18年12月期は前期比3.9倍の12.9億円に急拡大する見通しとなった。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常損益は0.1億円の赤字(前年同期は1.1億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の1.4%→-0.5%に悪化した。(18/2/19)

②.17年12月期の連結経常利益は前の期比35.2%減の3.3億円に落ち込んだものの、続く18年12月期は前期比3.9倍の12.9億円に急拡大する見通しとなった。今期はタイを拠点とする中古車輸出事業の販路拡大などで、21.9%の大幅増収を見込む。前期に予定していた中国子会社の清算承認手続きがずれ込み、手続き完了後に発生する為替差益6.5億円を計上することも大幅増益の要因となる。(18/2/19)
 
③.決算発表と同時に、従来は無配としていた前期の期末一括配当を5円実施し、8期ぶりに復配するとし、今期も5円を継続する方針とした。(18/2/19)


④. 中古車輸出は軟調。国内加盟店純増2(前期ゼロ)と想定以下、営業益減額。中国子会社清算に伴う為替差益。復配検討。18年12月期は中古車・トラック輸出先国拡大で中古車販売台数増。リースやレンタカー事業も本格展開で貢献。営業益上向く。(17/12/15)
 
⑤.タイの新拠点通じ、いすゞ自等の中古ピックアップトラック輸出拡大。本社ある四日市にリース事業の基幹店開設。(17/12/15)

キャッシュフロー(百万円)
営業CF  8    
投資CF  356
財務CF  -181
現金等  2,367

財務(百万円)
自己資本比率  81.6%   
利益剰余金  2,003 
有利子負債 2,158 

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6067メディアフラッグ

メディアフラッグ(6067) 東証マザーズ / サービス業 / 100株単位
電子看板を中心とした店頭販売促進施策が収益柱。覆面店舗調査やデータベース提供も併営

当日の株価:780円 (10:00)
予想PER:38.4
実績PBR:2.46
配当利回り: --- %
優待制度:あり (ポイント付与---株主専用ウェブサイトに要登録、ポイントに応じて同サイトにて食品・飲料類・寄付等と交換可※1年以上継続保有の場合ポイントは1.1倍)

①.店頭販売支援、覆面調査とも前期大型契約終了が痛い。株売却特益計上。復配か。18年12月期は好調の電子看板に高付加価値上位機種を投入。店頭販促支援や覆面調査はトップ営業で大型案件獲得。赤字和菓子事業の前期売却も利益押し上げ。 
②.保有株式数・期間に応じた優待ポイント制度新設。インドで地場コンビニ支援強化。3年後300店(現47店)目標。 
③.今期経常は29%減益へ、2月14日大引け後(16:00)に決算を発表。17年12月期の連結経常利益は前の期比0.0%の2.5億円になり、18年12月期も前期比29.1%減の1.8億円に減る見通しとなった。同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定とした。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比45.5%増の1.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.2%→9.5%に改善した。(18/2/14) 
 

キャッシュフロー(百万円)
営業CF  383 
投資CF  577  
財務CF  -1,210  
現金等  1,349 


財務(百万円)
自己資本比率  41.2% 
利益剰余金  594 
有利子負債  1,585

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【市況】国内株式市場見通し:米国株上昇に連動しづらい相場展開か

先週の日経平均は上昇。連休明けは前週のVIXショックの影響から続落で始まると、その翌日には一時20,950.15円と21,000円を下回る局面をみせた。ただし、これにより200日線を割り込んだ日経平均は、いったんは調整一巡感が意識される。その後、米国市場が理想的なリバウンドをみせたことが安心感につながり、週後半には自律反発をみせている。VIX指数を含め指数連動のデリバティブ取引による影響については、その後VIX指数が落ち着いた動きをみせていることもあり、警戒感は薄れる格好。しかし、為替市場での円高傾向が強まるなか、週末には1ドル105円台に突入すると、これが日経平均の重しとなった。

今週は自律反発の持続性を見極めることになろうが、まず米国では週末(16日)にオプション等の決済日が通過したことにより、VIXショックによる需給面での過度な警戒は後退する可能性がある。また、中国市場が春節で休場のため、アジア経由からの悪材料は出難い。そのため、リバウンドが意識されやすいところであろう。

また、米国では長期金利上昇に対する警戒感から、ここにきて金融株を物色するといったプラス面を評価する動きをみせてきている。半導体株等への見直しもみられてきており、落ち着きをみせてきている。また、今週は21日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。そこで3月の利上げが確実視され、さらに年間の利上げ回数が3回の見通しから4 回に変わる可能性もある。長期金利が急上昇する局面でのVIX指数を含めた市場の反応が注目されよう。金融株のほか、足元でリバウンドをみせてきている半導体関連への物色が続くようだと、日本市場のセンチメントも明るくさせそうだ。

一方で円高が重しとなる。政府は、衆参両院の議院運営委員会理事会に、4月8日に任期切れを迎える黒田日銀総裁を再任する国会同意人事案を提示した。これ自体にはサプライズはないが、次の期間はこれまでの異次元緩和から、正常化に向けた出口戦略を探る動きが意識されており、これが円高・ドル安に向かわせやすいだろう。そのため、米国のような理想的な反発は期待しづらいところである。先週の動きを見る限り市場はそれほど警戒していないように映るものの、円高傾向により企業業績の上振れ期待が後退するため、自律反発の域は脱せず、本格反転に向かう相場展開は考えづらい面はある。また、トランプ米大統領は先週、「不公正」な貿易相手国には報復関税で対抗するとし、中国、韓国、そして日本を名指しした。米商務省は外国産鉄鋼に対し24%、アルミニウムに対し7.7%の関税賦課を提案すると明らかにしており、こういった動きも神経質にさせそうだ。

ただし、直近の波乱相場によってイレギュラー的に売られた銘柄は少なくない。新興市場の中小型株などは一気に需給整理が進捗した銘柄も多いと考えられるため、人材やクラウドなど、外部環境に振らされづらい好業績銘柄へは見直しの資金が集中しやすいと考えられる。

経済イベントでは19日に1月の貿易収支が発表される。20日に2月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)、2月の独ZEW景況感指数、21日に1月の米中古住宅販売件数、2月のユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI、21-23日に米地区連銀総裁が講演を行うほか、22日に2月の独Ifo景況感指数、米新規失業保険申請件数、1月の米景気先行指標総合指数、23日の1月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される。

《FA》 提供:フィスコ

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3662エイチーム
エイチーム(3662) 東証1部 / 情報・通信業 / 100株単位
従来型携帯電話向け公式サイトの運営で成長。現在はスマホゲームと比較情報サイト運営が柱

当日の株価:2,412円
予想PER:15.1
実績PBR:5.28
配当利回り: 1.35%
優待制度:なし

①.同社は本日引け後に業績修正を発表。2018年7月期第2四半期累計の連結経常利益予想を従来の13.5億円から20億円に48.1%上方修正しました。増益率は26.1%増から86.7%増に拡大し、従来の2期連続での上期の過去最高益予想を更に上乗せました。エンターテインメント事業におけるゲームアプリが予想を下回ったものの、ライフスタイルサポート事業における利用者数の増加による利益寄与に加え、広告の効率運用を理由として挙げています。 (18/2/16)

②.【連続最高益】ゲームは『ヴァルキリーコネクト』などの既存作が高水準続く。情報サービスも引っ越し比較や金融メディアが牽引し好調維持。人件費と広告費の増加こなし連続最高益。配当性向2割メドに増配。
 
③.【協 業】トヨタ自動車のオープンイノベーションプログラムの共同開発企業に選定。両社の技術持ち寄り新事業開発へ。 


キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 3,462
投資CF : -1,213
財務CF : -768
現金等  : 5,004

財務(百万円)
自己資本比率 : 56.0%
利益剰余金 : 7,493
有利子負債 : 632


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