株得

株式投資でみんなで得して一緒に損する。 基本的に、長期投資はファンダメンタルズ重視です。 だた、短期だったり話題になってるものも手を出しています。




5423東京製鐵
東京製鐵(5423) 東証1部 / 鉄鋼 / 100株単位
電炉の雄。独立系で業界首位級。建材が主力で、機動的な価格政策に特長。熱延鋼板にも進出

当日の株価:849円/前日比:-10 
予想PER:10.1
実績PBR:1.03
配当利回り: 1.18%
優待制度:なし

①.レーティング情報 東京製鉄 <5423> 機関:日興 格付:強気 目標株価:1120→1140 日付:3/2 (18/3/2)
②.東京製鉄<5423>、韓国最大級の電炉メーカーである東国製鋼株式会社との資本・業務提携を発表した。(18/2/23) 
③.[業務提携の内容]・鋼板製品、条鋼製品及び半製品分野における取引・製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流及び人的交流・本提携を強固なものとするため、両者は約1%相当の株式を相互保有(18/2/23)
④.レーティング情報 東京製鉄 <5423> 機関:JPモル 格付:弱気→中立 目標株価:920→1010 日付:2/20 (18/2/20)  
⑤.国内電炉メーカー大手。鉄スクラップを主原料に鉄製品を生産。H形鋼等の高炉メーカーとの競合品種も生産。H形鋼のシェアは国内トップクラス。18.3期3Q累計は国内外の堅調な鋼材需要に支えられ二桁の増収、増益。18.3通期予想の売上高を50億円上方修正。首都圏を中心とした高水準の鋼材需要を期待。需要に見合った生産を一層徹底し、更なる値上げに注力。コスト削減の取り組みを強化を継続。株価はボックス圏から上抜けへ。(18/2/10) 
⑥.国内建設需要の高まりで、H形鋼や鋼板の出荷量増。鉄スクラップなど原料単価は高騰だが、製品単価引き上げ実施でこなす。会社計画は保守的。19年3月期もH形鋼など需要増勢。原料単価上昇だが適時の製品単価引き上げ進む。営業益続伸。18年1月稼働の岡山工場の新型連続鋳造機導入をはじめ、省電力化など効率化に注力。原料高などコスト増に対応。

キャッシュフロー(億円)
営業CF : 146
投資CF : -46
財務CF : -102
現金等 : 484

財務(百万円)
自己資本比率 : 71.0%
利益剰余金 : 62,068
有利子負債 : 0

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3768リスクモンスター
リスクモンスター(3768) 東証2部 / 情報・通信業 / 100株単位
東京商工リサーチ企業情報活用しネットで審査、与信管理サービスを提供。教育事業も育成

当日の株価:1,485円/前日比:-46 (9:15)
予想PER:20.8
実績PBR:1.37
配当利回り:1.01%
優待制度:あり(自社指定商品 300株以上,※6カ月以上継続保有した株主のみに贈呈。)

①.2月6日大引け後(15:30)に決算を発表。18年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比7.5%増の3億2900万円に伸び、通期計画の4億円に対する進捗率は82.3%に達し、5年平均の76.0%も上回った。(18/2/6)
②.同時に、期末一括配当を従来計画の14円→15円(前期は13円)に増額修正した。当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、継続的かつ安定的な配当を実現しながら、配当性向30%を目指しております。平成23年3月期に初配当を実施して以来、平成29年3月期は1株当たり13円(記念配当を含む)の配当を実施しました。 平成30年3月期の期末配当につきましては、業績および配当性向等を総合的に勘案し、平成29年11月7日に公表した14円より1円増額し1株当たり15円に修正することといたしました。これにより、7期連続の増配となる予定です。(18/2/6)
③.信用情報は好景気による会員の取引先増加に伴い需要堅調。社員研修サービスも伸びる。投資費用の想定保守的で営業益増額。最高益。19年3月期は顧客の取引先のリスク分析など好採算サービス伸び、営業益増勢。  
④.自社で利用してきた商談管理システムをクラウド化して外販を開始。440万社分の基礎情報をあらかじめ内蔵。

キャッシュフロー(百万円)
営業CF :  709
投資CF : -377
財務CF : -192
現金等  : 2,030

財務(百万円)
自己資本比率 : 80.7%
利益剰余金 : 1,717
有利子負債 : 426

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6869シスメックス

シスメックス(6869) 東証1部 / 電気機器 / 100株単位
検体検査機器大手。血液成分測定装置は世界トップ。試薬も展開。

当日の株価:8,640円/前日比:-270
予想PER:43.4
実績PBR:7.62
配当利回り: 0.69%
優待制度:なし

①.東海東京調査センターは2月28日付で、投資判断「アウトパフォーム」を継続、目標株価は8,500円から10,200円に引き上げています。2018年3月期連結業績は、ヘマトロジー分野が国内外とも設置台数の増加に伴い試薬の売り上げも拡大するものと判断し、会社側計画を上回ると予想するとコメント。連結営業利益について、2018年3月期は前期比13.2%増の585億円(会社側計画は580億円)、2019年3月期は712億円、2020年3月期は857億円と予想しています。(18/2/28) 

②.レーティング情報 シスメックス <6869> 機関:岩井コスモ 格付:A 目標株価:8000→10000 日付:2/16(18/2/16)

③.6日の取引終了後に発表した第3四半期累計(17年4~12月)連結決算が、売上高2025億5100万円(前年同期比12.0%増)、営業利益445億8300万円(同13.8%増)、純利益305億5500万円(同4.4%減)と2ケタ営業増益となった。(18/2/7)

④.国内外で血球計数検査分野や血液凝固検査分野を中心に試薬売り上げが伸長し、研究開発費や販管費の伸びを吸収した。関連会社株式売却益があったものの、税負担が膨らみ最終利益は減益を余儀なくされた。しかし、18年3月期通期業績予想は、売上高2800億円(前期比12.0%増)、営業利益580億円(同12.2%増)、純利益415億円(同2.1%増)の従来見通しを据え置いている。(18/2/7)
 
⑤.欧州は仕入品が増え採算低下。日本は機器の使用年数長期化が響く。ただ、米国堅調、中国で試薬の値上げが奏功。円安も追い風に営業増益幅やや拡大。19年3月期は値上げ効果浸透の中国牽引。
 
⑥.中国・四川省で試薬値上げ試行。サービス料込みの価格を提示し、効果あれば拡大。血液によるがん診断目指し、がん研究センター等と17年10月共同研究開始。  


キャッシュフロー(億円)
営業CF : 328
投資CF : -194
財務CF : -108
現金等  : 579

財務(百万円)
自己資本比率 : 74.6%
利益剰余金 : 201,454
有利子負債 :  73,622


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2163アルトナー

アルトナー(2163) 東証2部 / サービス業 / 100株単位
技術者派遣の老舗。人材紹介に進出。機械、電気・電子、ソフトの設計開発が軸。配当性向30%台維持

当日の株価:2,005円/前日比:-7 
予想PER:24.7
実績PBR:5.82
配当利回り: 1.3%
優待制度:なし

①.平成30年3月31日を基準日として、普通株式1株につき、2株の分割を発表。(18/2/28)
②.人材関連として注目。株価は1700円処をボトムにリバウンドをみせてきており、上値抵抗として意識されていた25日線を突破し、支持線に変えてきている。5日線の切り上がりにより短期ゴールデンクロス示現。一目均衡表では雲上限を捉えてきており、シグナル好転が近づいている(18/2/23)

③.5営業日続伸。1700円処での底固めからのリバウンドにより、上値抵抗として意識されている25日線を捉えてきた。一目均衡表では雲上限を捉えている。また、遅行スパンは実線を上放れつつあり、上方シグナル発生が近づいている。雲上放れからの一段のリバウンドに期待。(18/2/21)
④.【記念配も】EV・自動運転など自動車関連繁忙。電機底入れ、IoT関連も目立つ。単価漸増、新卒戦力化進み、人件費・採用費を消化。最高純益で設立55年、2部上場記念配も。19年1月期も新卒・中途確保し拡大。  
⑤.【地 方】関東・東海・近畿で派遣先96%集中。採用対策もあり地方企業開拓へ。研究開発面の要望強く理学部数学・物理等にも採用拡大。


キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 192
投資CF : -15
財務CF : -105
現金等 : 1,372

財務(百万円)
自己資本比率 : 70.1%
利益剰余金 : 1,396
有利子負債 : 0

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2217 モロゾフ
モロゾフ(2217) 東証1部 / 食料品 / 100株単位
神戸が本拠のチョコ、洋菓子の老舗。百貨店内での店舗販売が中心。喫茶・レストランも併営

当日の株価:6,660円/前日比:-120 
予想PER:14.4
実績PBR:1.64
配当利回り:1.5%
優待制度:あり (自社割引券など)

①.2月28日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。18年1月期の経常利益(非連結)を従来予想の22億円→24.7億円(前の期は20.6億円)に12.3%上方修正し、増益率が6.4%増→19.5%増に拡大する見通しとなった。会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の経常利益も従来予想の8.8億円→11.5億円(前年同期は10.4億円)に30.4%増額し、一転して10.8%増益計算になる。(18/2/28) 
②.業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の70円→100円(前の期は10→1の株式併合前で7円)に大幅増額修正した。(18/2/28) 
③.下期中心に百貨店閉鎖の影響残るが、既存店の販売好調で補う。期中実施の半生菓子のテコ入れも効く。バレンタイン商戦向け終盤上乗せ。営業益小幅増。19年1月期は下期に主力商品の刷新計画するが効果発現に要時間。営業益横ばい圏。  
④.17年11月にシンガポールに店舗開設。今後海外店舗への関与を高め、サービス品質の同一化とブランド力強化推進。

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 2,121
投資CF : -1,146
財務CF : -531
現金等 : 1,583

財務(百万円)
自己資本比率 : 66.7%
利益剰余金 : 6,128
有利子負債 : 1,850


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3782ディー・ディー・エス
ディー・ディー・エス(3782) 東証マザーズ / 情報・通信業 / 100株単位
指紋認証ソフト・機器の開発会社。独自の技術に強み。NTT、自治体に実績。指紋など生体認証ソフト・装置開発。FIDO(パスワードレス認証標準化技術)の普及推進

当日の株価:574円/前日比:-4
予想PER:58.8
実績PBR:15.47
配当利回り: - %
優待制度:なし

①.27日、ディー・ディー・エスが非開示だった業績見通しを発表。18年12月期の連結経常損益は4.4億円の黒字(前期は2億円の赤字)と13期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。 今期はセキュリティ強化を進める金融、医療機関などに指紋認証ソフトの販売が拡大する。また、次世代オンライン認証規格「FIDO」に準拠した認証基盤リューションの導入も広がる。併せて、販売・資本業務提携先である米ノックノックラブズ社と総代理店契約を結んだと発表。商談の継承により、今期売上高に2億円を加算した。(18/2/28)
 
②.17年12月期の連結経常損益は2億0300万円の赤字(前の期は8100万円の黒字)に転落した。なお、18年12月期の業績見通しについては配当(無配)以外は開示しなかった。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常損益は4600万円の赤字(前年同期は3億9400万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の54.8%→-45.1%に急悪化した。(18/2/9) 

③.生体認証ソフトの引き合い強まるも、大型案件が複数来期に期ずれ。営業赤字転落。18年12月期はFIDO対応の認知進み需要拡大、関連ソフトの案件徐々に結実。生体認証ソフトの販売・ライセンスも企業、自治体向け中心に伸び営業益浮上。

④.基幹業務ソフトのピー・シー・エーと製品連携。在宅勤務時のセキュリティ確保など用途訴求、働き方改革需要を開拓。

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : -99
投資CF : 395
財務CF : -162
現金等 : 240

財務(百万円)
自己資本比率 : 76.4%
利益剰余金 : -4,559
有利子負債 : 0

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8919カチタス
カチタス(8919) 東証1部 / 不動産業 / 100株単位
地方圏主体に戸建て・マンション中古再生事業を全国展開。17年4月ニトリHDと資本業務提携。中古住宅の再生・販売を地方中心に全国展開。競売などで安く仕入れ。

当日の株価:3,055円/前日比:-90
予想PER:25.0
実績PBR:8.11
配当利回り: 0.85%
優待制度:なし
信用倍率:541倍

①.ひふみ投信などの運用を手掛けるレオス・キャピタルワークスが2月21日受付で財務省に提出した変更報告書で、カチタス株式の保有比率が前回の5.84%から7.29%に上昇したことが判明。これを受けて需給思惑の買いが入っているようだ。なお、保有目的は純投資としており、報告義務発生日は2月15日なっている。(18/2/22) 
②.6日に昨年12月の新規上場以来、初の決算を発表している。18年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比55.4%増の51.4億円に拡大して着地、これを好感する買いが入っている。中古住宅の再生販売の件数が前年同期比10.4%増の3591件に拡大したことが寄与。ネット広告の強化によるリフォーム中の契約促進などが奏功した。また、仕入価格の低減や値引き販売の抑制なども大幅増益につながった。(18/2/7)
③.【堅 調】店舗拡充やCM効果で仕入れ順調。つれて再生販売件数伸長。リフォーム中の成約進み在庫回転率向上、値下げ抑制で増員等こなし営業増益。19年3月期も戸建て再生増。中間配開始。配当性向30%以上。  
④.【成長戦略】資本業務提携先ニトリの店舗内に実験店開設検討、新たな顧客接点狙う。リフォーム商材の共同仕入れも。仕入れ物件拡大に向け不動産仲介業者と連携強化。 

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 939
投資CF : 614
財務CF : -4,886
現金等  : 4,723

財務(百万円)
自己資本比率 : 36.4%
利益剰余金 : 8,988
有利子負債 : 16,849

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4664アール・エス・シー
アール・エス・シー(4664) 東証JQ / サービス業 / 100株単位
警備事業中堅。警備、清掃、設備管理を結合した総合管理サービス志向。人材派遣、介護を育成

当日の株価:1,138円/前日比-62 (13:00) 
予想PER:60.7
実績PBR:2.57
配当利回り: 0.26%
優待制度:なし
信用倍率:100倍

①.警備や清掃などビルの総合管理業務と人材派遣業務を手掛けており、業績は低迷しているものの今期は営業黒字転換を見込んでいる。セコム<9735>との業務提携により、お互いのノウハウを生かせる協業体制を構築する方針。時価総額40億円以下で値動きが荒いが、ここにきて企業価値向上への思惑を背景に値ごろ感からの投資資金流入を誘っている。(18/2/22) 
②.8年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益見通しは従来の0.31億円から0.60億円(前期は0.10億円の赤字)へと引き上げた。原価管理の徹底や販管費のコスト削減を継続して推し進めたことが奏功した。同社は1月29日にセコム<9735>との業務提携を発表し、その後人気化する場面があった。(18/2/13)  
③.人材派遣はコールセンター顧客縮小や官公庁案件の不落札響く。しかし、警備は期初開始の大型常駐案件もあり堅調。給排水や空調関連工事も拡大。採用関連、研修費増加こなす。営業黒字化。復配公算。19年3月期は警備案件軸に採算がやや改善。(17/12/15) 
④.既存客への値上げ交渉強化、要員の待遇改善につなげ人材確保に対応へ。警備等の需要は五輪控え旺盛化に期待大。(17/12/15)

キャッシュフロー(百万円)
営業CF :   45
投資CF :  -46
財務CF : -135
現金等  : 676


財務(百万円)
自己資本比率 : 41.4%
利益剰余金 : 645
有利子負債 : 622



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4507塩野義製薬
塩野義製薬(4507) 東証1部 / 医薬品 / 100株単位
抗HIV薬が大型製品に。感染症、疼痛・中枢神経領域に強み。抗生物質で首位。高脂血症薬が大型化。鎮痛分野強化。海外進出本格化。米国に積極展開。欧州、アジア開拓。

当日の株価:5,650円(10:00)  /前日比:+113
予想PER:17.6
実績PBR:3.02
配当利回り: 1.34%
優待制度:なし
信用倍率 4.15倍

①.当社は、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザ TM 錠 10mg・20mgについて、厚生労働省より「A 型又は B 型インフルエンザウイルス感染症」の適応で、製造販売承認を取得した。ゾフルーザ TMは、キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬で、既存の薬剤とは異なる新しい作用機序でインフルンザウイルスの増殖を抑制する。ゾフルーザ TMによる治療は、1回のみの錠剤の服用で完結するため、利便性が高く、良好なアドヒアランスが期待できる薬剤であり、インフルエンザウイルス感染症でお困りの患者さまのQOL 向上に貢献することが期待されいる。なお、ゾフルーザ TMは薬価基準収載後、速やかに発売する予定です。
②.塩野義 <4507> 機関:GS 格付:買い 目標株価:7650→7900 日付:2/6   


キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 1,119
投資CF :  -316
財務CF :  -574
現金等 : 1,493

財務(百万円)
自己資本比率 : 82.0%
利益剰余金 : 546,271
有利子負債 :  29,933


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2427アウトソーシング
アウトソーシング(2427) 東証1部 / サービス業 / 100株単位
工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。東海、関東を主地盤に全国に展開。請負化を促進

当日の株価:終値2,151円/前日比+45円
予想PER:31.8
実績PBR:8.79
配当利回り: 0.98%
優待制度:あり (Quoカード)

①.アウトソーシングが14日に発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前期比2倍の61億円となった。売上収益は前期比71.4%増の2301億円、営業利益は前期比2倍の113億円だった。8期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高を塗り替えた。2017年12月期の年間配当は、分割を考慮した実質ベースで、前期から10.6円増の19円とし、2018年12月期は2円増の21円の予想。

②.2018年12月通期の業績予想は、売上収益で前期比26.0%増の2,900 億円、営業利益で同21.5%増の138億円、税引前利益で同23.1%増の128億円、当期利益で同24.1%増の86億円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同11.7%増の69億円を見込んでいる。期末配当金の予想は、期中の新株発行による13%以上希薄化にもかかわらず、基本的一株当たり当期利益が当初予想を上回るほどに好調な業績となり、連結配当性向を原則 30%とする方針等を総合的に勘案し17円から19円に2円増額する。2018年12月期は前年比2円増配の21円を予定している。
 
③.国内技術系アウトソーシング事業は、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大した。 

④. 国内製造系アウトソーシング事業は、PEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大した。
 
⑤.国内サービス系アウトソーシング事業は、特に米軍施設向け事業において、当期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大幅に拡大させて国内事業セグメントで三番目の主力事業に成長し、前期の赤字から一転して大きな利益を計上した。

⑥.国内管理系アウトソーシング事業は、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であった。一方、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、立ち上げコストが先行したために前年同期比で減益となったが、将来の本事業における主力ビジネスへと成長する基盤を整備した。

⑦.国内人材紹介事業は、労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調だったが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。高利益率の大手メーカーが、人材紹介からPEOスキームによる派遣へシフトすることに伴い、高単価の人材紹介が減少し比較的低単価の人材紹介が増えたため、前年同期比で減益となった

⑧.海外技術系事業は、前期より本格的に進出した豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となった

⑨.海外製造系及びサービス系事業は、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化している。また、公共関連や南米でのBPOも拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内に比肩する主力事業に成長した。
 

キャッシュフロー(億円)
営業CF : 9
投資CF : -286
財務CF : 320
現金等  : 117 

財務(百万円)
自己資本比率  21.7% 
利益剰余金  11,097 
有利子負債 47,832 



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