株得

株式投資でみんなで得して一緒に損する。 基本的に、長期投資はファンダメンタルズ重視です。 だた、短期だったり話題になってるものも手を出しています。

タグ:[8923]トーセイ

[4527]ロート製薬 [1部]業種:医薬品
終値2,429円/前日比+22円
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岩井コスモ証券は2日付で、投資判断「A」を継続、目標株価は3,600円から4,000円に引き上げています。国内市場で安定的な収益基盤を整えながら、アジア市場の深耕による成長が期待出来る企業であり、長期に渡って増配を続ける還元姿勢も評価して投資判断を継続、構造改革が完了する2021年3月期以降の利益成長期待が高まったことから、目標株価を引き上げるとしています。また、2020年3月期も営業最高益の更新が続く見通しで、16期連続となる増配を行う予定にあり、足元で収益を圧迫する構造改革費用は2021年3月期第1四半期で終了し、改革効果が顕在化する見通しと指摘しています。



[7532]パン・パシフィック・インターナショナルHD [1部]業種:小売業
終値1,800円/前日比+2円
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総合ディスカウント「ドンキ」展開。インバウンドに強み。子会社にユニー、長崎屋、ドイト。 岡三証券は2日付で、投資判断を「中立」から「強気」に、目標株価を1,700円から2,000円にそれぞれ引き上げています。同証券では、2020年6月期連結業績予想を修正、営業利益を前期比10.9%増の700億円(従来660億円、会社側計画は680億円)に引き上げたことを主因に投資判断を引き上げるとしています。第1四半期業績は計画を上振れたと見られ、計画に対し一定の「貯金」が出来たと見ているとのことです。会社側計画も修正されましたが、第1四半期の上振れ分全ては計上せず慎重な見方を維持していることもポイントに挙げています。



[8923]トーセイ [1部]業種:不動産業
終値1,333円/前日比±0円
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マンション開発から不動産流動化にシフト。都心の中小型物件や物流施設で組成。 同社は本日引け後に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。2019年11月期の連結税引き前利益予想を従来の112億円から120億円に7.2%上方修正し、増益率は10.4%増から18.4%増に拡大、従来の4期連続での過去最高益予想を更に上乗せました。当期に販売した物件の利益率が当初予想を上回って推移したこと。また、不動産ファンド・コンサルティング事業において、受託資産の拡大による期中報酬の増加、受託ファンドの物件取得および売却に係る業務報酬による収益の底上げ、販売費および一般管理費および金融費用などにおいて想定を下回ったことを理由として挙げています。また、業績好調に伴い期末一括配当を従来計画の37円から42円に増額修正しています。




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[4434]サーバーワークス [M]業種:情報・通信業
終値15,400円/前日比-170円
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Amazon Web Servicesのインフラ基盤構築、リセール、保守・運用代行を手掛ける。サーバーワークスは本日引け後に決算を発表。2020年2月期第1四半期の非連結最終利益は9,300万円となりました。併せて、3-8月期の同利益予想を従来の7,300万円から1億円に37.0%上方修正。また、上期業績の好調に伴い通期の同利益予想を従来の2億6,500万円から2億9,200万円に10.2%上方修正し、減益率は25.6%減から18.0%減に縮小する見通しとなっています。

シナリオで学ぶパブリッククラウド Amazon Web Services 設計&開発ガイド
代表取締役社長:大石良 (著), 永田明 (著), & 2 その他



[5932]三協立山 [1部]業種:金属製品
終値1,267円/前日比+59円
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アルミ建材大手。住宅用サッシに強み。ビル向けなども。コクヨの什器事業を買収。三協立山は本日引け後に決算を発表。2019年5月期の連結経常利益は前期比59.9%減の6.1億円に落ち込んだものの、従来予想4億円を上回って着地しました。続く今2020年5月期は前期比6.0倍の37億円に急拡大する見通しを示しています。3期連続増収になります。なお、3-5月期売上営業利益率は前年同期の0.4%から0.3%とほぼ横這いでした。

三協立山アルミ物干し テラス用吊下げ型竿掛け



[8923]トーセイ [1部]業種:不動産業
終値1,150円/前日比+47円
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マンション開発から不動産流動化にシフト。都心の中小型物件や物流施設で組成。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は10日付で、レーティング「Buy」を継続、目標株価は1,600円から1,800円に引き上げています。目標株価算出基準期変更のため、目標株価は引き上げられています。M&A活用や開発用途の拡大による棚卸不動産の仕入れ進捗やAUM(受託資産残高)増加による中期的な利益成長を評価する見方に変更は無いことから、レーティングを継続するとしています。
「不動産流動化」

不動産流動化入門

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