株得

株式投資でみんなで得して一緒に損する。 基本的に、長期投資はファンダメンタルズ重視です。 だた、短期だったり話題になってるものも手を出しています。

タグ:[2427]アウトソーシング

[6098]リクルートHD
終値3,303円/前日比+49円
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岩井コスモ証券は14日付で、投資判断「A」を継続すると共に目標株価を3,600円から3,850円に引き上げました。第1四半期の連結営業利益は前年同期比20%増の678億3,900万円と順調。好調な雇用市場が続いたことで、米国を中心にグローバルに展開する求人検索サイト「インディード」に求人情報を掲載する企業が増え、HRテクノロジー事業の売上収益が拡大しています。




[2427]アウトソーシング
終値2,222円/前日比+55円
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券は14日付で、レーティング「Buy」を継続、目標株価は2,500円から3,100円に引き上げています。 同証券では連結営業利益予想を上方修正、妥当PERをサービスセクター平均から人材銘柄平均に引き上げ。エクイティストーリーに変更はなく、製造派遣と技術者派遣を中心とする国内事業および、M&Aによる海外事業の高成長としています。




[4768]大塚商会
終値3,845円/前日比+85円
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東海東京調査センターでは14日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を4,100円から4,700円にそれぞれ引き上げています。 ポイントとして、2018年12月期連結営業利益の計画未達リスクは上期決算発表後の株価急落により既に織り込まれたと見ることや、2019年12月期のWindows更新特需への期待が株価を押し上げると考えることなどを挙げています。

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2427アウトソーシング
アウトソーシング(2427) 東証1部 / サービス業 / 100株単位
工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。東海、関東を主地盤に全国に展開。請負化を促進

当日の株価:終値2,151円/前日比+45円
予想PER:31.8
実績PBR:8.79
配当利回り: 0.98%
優待制度:あり (Quoカード)

①.アウトソーシングが14日に発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前期比2倍の61億円となった。売上収益は前期比71.4%増の2301億円、営業利益は前期比2倍の113億円だった。8期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高を塗り替えた。2017年12月期の年間配当は、分割を考慮した実質ベースで、前期から10.6円増の19円とし、2018年12月期は2円増の21円の予想。

②.2018年12月通期の業績予想は、売上収益で前期比26.0%増の2,900 億円、営業利益で同21.5%増の138億円、税引前利益で同23.1%増の128億円、当期利益で同24.1%増の86億円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同11.7%増の69億円を見込んでいる。期末配当金の予想は、期中の新株発行による13%以上希薄化にもかかわらず、基本的一株当たり当期利益が当初予想を上回るほどに好調な業績となり、連結配当性向を原則 30%とする方針等を総合的に勘案し17円から19円に2円増額する。2018年12月期は前年比2円増配の21円を予定している。
 
③.国内技術系アウトソーシング事業は、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大した。 

④. 国内製造系アウトソーシング事業は、PEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大した。
 
⑤.国内サービス系アウトソーシング事業は、特に米軍施設向け事業において、当期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大幅に拡大させて国内事業セグメントで三番目の主力事業に成長し、前期の赤字から一転して大きな利益を計上した。

⑥.国内管理系アウトソーシング事業は、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であった。一方、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、立ち上げコストが先行したために前年同期比で減益となったが、将来の本事業における主力ビジネスへと成長する基盤を整備した。

⑦.国内人材紹介事業は、労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調だったが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。高利益率の大手メーカーが、人材紹介からPEOスキームによる派遣へシフトすることに伴い、高単価の人材紹介が減少し比較的低単価の人材紹介が増えたため、前年同期比で減益となった

⑧.海外技術系事業は、前期より本格的に進出した豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となった

⑨.海外製造系及びサービス系事業は、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化している。また、公共関連や南米でのBPOも拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内に比肩する主力事業に成長した。
 

キャッシュフロー(億円)
営業CF : 9
投資CF : -286
財務CF : 320
現金等  : 117 

財務(百万円)
自己資本比率  21.7% 
利益剰余金  11,097 
有利子負債 47,832 



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