株得

株式投資でみんなで得して一緒に損する。 基本的に、長期投資はファンダメンタルズ重視です。 だた、短期だったり話題になってるものも手を出しています。

タグ:[6232]自律制御システム研究所

[6768]タムラ製作所 
[1部]業種:電気機器
終値701円/前日比+100円
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弱電用トランス大手。ハンダ、絶縁膜や子会社でLED関連も生産。海外生産メイン。 本日ザラ場寄らずのストップ高比例配分のみとなっています。今朝の日経新聞で、「電子部品のタムラ製作所やAGCなどが出資するノベルクリスタルテクノロジーは、次世代パワー半導体材料である酸化ガリウムの100ミリウエハーの量産に世界で初めて成功した」と報じられており、これが好感されています。昨日の昼頃に、この発表がノベルクリスタルテクノロジーのサイト上で誤って一時的に表示されたようで、同社株は昨日の後場から買われていました。ただ、今朝の日経新聞で報じられたことで改めて好感した買いが集まってきた格好です。[5201]AGCも確りと上昇しており、明日以降も物色が続くか注目されます。



[3772]ウェルス・マネジメント 
[2部]業種:不動産業
終値2,292円/前日比+400円
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アセットマネジメント事業を展開。不動産ファンド活用のホテル運営や媒介業務。 業種 本日ストップ高を付けて年初来高値を更新しました。同社は昨日引け後に、今年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画を策定したと発表。数値目標では2024年3月期に経常利益75億円(2022年3月期計画は55億円)を目指すことを掲げました。2021年3月期こそ新型コロナウイルスによる影響で赤字を余儀なくされましたが、2022年3月期以降は大幅黒字転換が見込まれており、株価にインパクトを与えました。目先この勢いがどこまで続くか注目されます。



[6232]自律制御システム研究所 
[M]業種:機械
終値2,798円/前日比+296円
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商業用ドローンの製造販売。無人化・IoT化で多目的利用に係るソリューション提供。 本日寄り前から大量の買いものを集め大幅5営業日続伸となりました。同社は昨日引け後に、日本郵便と日本郵政キャピタルの2社との間で業務提携し、併せて日本郵政キャピタルに対して第三者割当による新株式の発行を行うと発表。同業務提携により、都市などでの目視外飛行が可能なドローンやそれに関わるシステムの開発をはじめ、ドローンを用いた物流システム確立などを目指すとしています。本日の株価は高寄り後大陰線を強いられており、明日以降先ずは落ち着き処を探ることになります。



[7974]任天堂 
[1部]業種:その他製品
終値63,250円/前日比-1,820円
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ゲーム機メーカー最大手。ソフト開発力に強み。海外でも高シェア。高収益体質。 本日続落です。オンラインで開かれた世界最大級のゲーム見本市「E3」で、同社は昨晩予定通り発表会を行いました。人気ゲーム「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」の続編を2022年に発売すると発表。2019年に開発表明をしていたことあり、想定されていたことで目新しさは無く、一部で噂されていたNintendo Switchの上位機種「Switch Pro(仮)」の発表が無かったことで、本日は失望されて売られています。既に警戒感から昨日まで売られていたと言えますが、本日改めて売られたことから期待していた向きも未だ多かったのではとの声も聞かれました。ただ、売り一巡後は下げ渋っており、明日以降の動向が注目されます。



[3237]イントランス 
[M]業種:不動産業
終値97円/前日比+18円
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都市部で中古不動産再生事業。宿泊施設の開発やハーブガーデン運営も。 本日ギャップアップスタートからの大陽線で続急伸し、年初来高値を更新しています。同社は昨日引け後に、売却取引を進めていた販売用不動産の決済・引き渡しが完了したことに伴い、シンジケートローンの返済を行い、2021年3月期決算短信に記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」および「継続企業の前提に関する注記」の解消を決定したと発表しました。株価は底値圏を脱してきた訳ですが、2019年に長く滞留した120円台を回復出来れば景色が変わってくるでしょう。



[7095]Macbee Planet 
[M]業種:サービス業
終値8,500円/前日比+1,250円
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Webデータを活用したマーケティング分析サービス「ハニカム」展開。成果報酬が主。 本日大幅続伸となり、4月に付けていた上場来高値を更新しています。同社が先週末に発表した本決算を好感した買いが続いている格好です。前期業績は計画上振れ着地となり、今期見通しは大幅増収増益計画のため、見直し買いが続いています。また、本日は水戸証券から強気のレポートが出ており、それも刺激になっている様子です。同証券によれば、新規クライアントの獲得も進み始めたようだと指摘しており、今期は獲得した新規クライアントが貢献し、2022年4月期売上高130億円(前期比+33%)、営業利益12.5億円(同+59%)を予想するとのことです。これは先週末発表した本決算で示した会社計画も上回ります。投資判断は「A」を継続し、目標株価を従来の6,500円から8,900円に大きく引き上げています。



[3393]スターティアHD 
[1部]業種:卸売業
終値1,627円/前日比+139円
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中小企業向けITインフラやサーバー提供。電子ブック、ARコンテンツ制作サービスに注力。 本日小高く寄り付いた直後から買いが本格化して続急伸し、年初来高値を更新しています。同社は昨日引け後に連結子会社スターティアラボが、タイを拠点に事業展開するBangkok Shuho GroupおよびS.I. Asia Pacificと業務提携し、傘下のエムタメが提供するマーケティングオートメーションツール「BowNow(バウナウ)」を21日からタイで販売開始すると発表しました。本日の株価大幅高で、主要移動平均線は短期から長期まで総じて上を向いています。



[6616]トレックス・セミコンダクター 
[1部]業種:電気機器
終値2,482円/前日比+230円
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電子機器用電源、電圧制御回路の製造販売。車載、産業機器向けに強み。 本日大幅上昇です。ノベルクリスタルテクノロジーが次世代パワー半導体材料の量産成功との報道を受け出資するタムラ製作所がザラ場寄らずのストップ高買い気配となっ ていたことから、ノベルクリスタルテクノロジー関連株として同社株にも買いが集まっています。同社は昨年6月にノベルクリスタルテクノロジーへ出資しており、同様に[7420]佐鳥電機や[6844]新電元工業も出資していることから買われています。出資比率はタムラ製作所にはおよばないものの、タムラ製作所の物色が続くなら同社株なども更に物色される期待もありそうだとの声も聞かれました。




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[6232]自律制御システム研究所 
[M]業種:機械
終値2,660円/前日比+296円
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商業用ドローンの製造販売。無人化・IoT化で多目的利用に係るソリューション提供。 大幅反発となりました。今朝の日経新聞では、同社はローン機体設計のエアロネクストと組み荷物などが揺れにくいドローンを開発すると報じられています。振動による形崩れ や品質悪化を防ぎ、医薬品や食品の配送を想定するとのことです。2022年度にも都市部でドローン規制が緩和される見通しで、物流用途の需要増に対応するとのことです。今朝8時に正式発表しており、好感されているようです。また、今朝の日経新聞では経産省は5G支援やドローン開発支援について、日米欧などの民間企業がつくる国際標準規格の採用を条件にし、中国系実質排除とも報じられており、それも追い風になっているとの見方もあるようです。



[9425]日本テレホン 
[JQ]業種:情報・通信業
終値406円/前日比+80円
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携帯販売店を展開。中古販売に軸足移す。全キャリア併売のショップに強み。 本日買い気配スタートからの大陽線で急反騰し、ストップ高を達成しました。安倍首相辞任に伴う自民党次期総裁選に、菅官房長官が出馬の意向を固めたと伝わっており、これを受け携帯電話料金の値下げに尽力している同氏が後任となれば通信料金の値下げに拍車が掛かるとの見方が強まっています。本日の株価は、中古スマートフォンを手掛けることから思惑的な買いが入ったようですが、9万株超の買いものを残していることから、5月戻り高値427円を超えての一段高が期待されます。



[3814]アルファクス・フード・システム 
[JQG]業種:情報・通信業
終値657円/前日比+100円
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注文システム、配膳ロボットなど外食向けASPサービス提供。セルフレジを推進。 本日ストップ高です。同社は10時40分に居酒屋やファミレスのように注目回数が多い飲食業態や割り勘会計が多い店舗に向け、前会計ニーズに対応した完全セルフレジシステムの販売を開始すると発表。この製品は、同社が取得したセルフレジに関する特許技術により実現するものだとのことです。これが好感され数分でストップ高まで買われました。時価総額が小さい超小型株だけに上限値幅4倍への拡大期待も出てきそうだとの見方で買いに来ている向きもいるようです。先ずは明日ザラ場寄らずのストップ高になるのか注目されます。



[8058]三菱商事 
[1部]業種:卸売業
終値2,512.5円/前日比+180円
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三菱グループ中核で総合商社大手。エネルギー関連に強み。化学品や食品も。 本日大幅高です。本日は商社株が総じて高くなっています。特に同社株や[8031]三井物産、[8053]住友商事、[8001]伊藤忠商事、[8002]丸紅の大手5社が何れも派手に買われています。日本時間朝方にウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイがこの5社の株式をそれぞれ5%超取得したことを明らかにしています。これら5社の株式を過去約12ヵ月間に取得したとことで、それぞれ長期保有を目的としており、価格次第では最大9.9%まで保有比率を高める可能性があるとのことです。これを受け今後グローバル投資家による見直しの動きが強まり、新たな買いも入ってくるとの期待から買われています。これを機に海外投資家による日本株全体の見直しが強まると期待する声も聞かれました。



[4055]ティアンドエス 
[M]業種:情報・通信業
終値22,920円/前日比+4,000円
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大手企業向けにシステム開発・運用保守や、AI関連のソフトウエア開発を手掛ける。 本日急反騰してストップ高まで買われています。先週後半にこれまで急騰の反動が出て大幅な調整に見舞われ、特に28日は安倍首相電撃辞任報道もあってストップ安まで売り込まれるような銘柄も相次ぎました。本日は、全体相場が買戻しで急反発しており、これを受け個人投資家を中心にリスク・オンの動きが再燃しています。他に[4057]インターファクトリー、[4054]日本情報クリエイト、[4883]モダリス、[7353]KIYOラーニングなど直近IPO銘柄も軒並み高に買われており、相場付きを確認しながらの投資となりそうです。



[9433]KDDI 
[1部]業種:情報・通信業
終値3,078円/前日比-153円
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総合通信会社。「au」ブランドの携帯電話主体。光回線事業も。楽天と提携。 本日軟調です。本日は大手キャリア株が軒並み安になっています。菅官房長官が自民総裁選に出馬する意向を固めたと複数で報じられており、大手キャリアには逆風になるとの見方で売られている様子です。菅官房長官が出馬すれば次期首相濃厚との見方が多く、菅官房長官はこれまで携帯電話料金について大幅な引き下げ余地があるとの見解を示しているだけに、首相になれば一段と携帯電話料引き下げ圧力が強まるとの見方に繋がっています。[9434]ソフトバンク、[9437]NTTドコモ、それに[9432]日本電信電話も売られています。一方で[9425]日本テレホンには追い風になるとの見方のようで、ストップ高まで買われています。



[7059]コプロHD 
[M]業種:サービス業
終値3,345円/前日比+500円
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建設エンジニア専門人材派遣のコプロ・エンジニアードなどを展開する。 本日大幅ギャップアップスタートから急反発し、ストップ高まで買われました。同社は先週末28日引け後に、東京証券取引所および名古屋証券取引所の承認を受けて、9月11日付で東証マザーズから東証1部市場へ、名証セントレックス市場から名証1部へそれぞれ市場変更されることになったと発表。同時に23万株の立会外分売を実施することも発表しています。本日の大幅高で株価は1月の上場来高値3,370円を視界に捉えています。



[3199]綿半HD 
[1部]業種:小売業
終値2,726円/前日比+302円
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長野地盤にホームセンター展開。全店で食品。通販も。建設業は屋根改修に力。 本日大きく急伸して年初来高値を更新しました。同社は先週末28日引け後に、9月30日を基準日として1対2の株式分割をすると発表。また、株式分割に伴い現行の株主優待制度の対象および内容を維持すると発表しました。これに伴い新たに株式分割後の最低投資単位を保有する株主も優待の対象となり、実質的な株主優待制度の拡充となります。流動性向上が更なる株価上昇に繋がるとの期待感が先行しており、新値追いの展開も見込まれます。




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[3106]クラボウ  [1部]業種:繊維製品
終値2,673円/前日比+500円
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綿紡大手。ジーンズなど厚手が主力。自動車内装材やバイオなど非繊維拡大。本日寄り前から大量の買いものを集めストップ高の一本値で連日値幅制限一杯まで買われました。12日に新型コロナウイルスの抗体を15分で検出し感染の有無を調べることが出来る検査試薬キットを16日から販売すると発表しています。東証1部の値上がり64銘柄の中でも異色の存在となった訳ですが、週明けの昨年来高値更新が見込まれ、上値余地は残されていそうです。



[8036]日立ハイテク  [1部]業種:卸売業
終値7,920円/前日比-50円
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日立系。自社開発の半導体製造装置が主力。医用分析装置なども育成。 本日軟調で、一時7,820円まで売られる場面も見られました。[6501]日立製作所が1株8,000円でTOB(株式公開買付)実施中の銘柄ですが、現状の世界同時株安を受けてTOB期間の4月6日まで待てないとのことで、換金売りに動いている向きが増えてきた様子です。また、一部ではTOB撤回やTOB価格引き下げなどの恐れもあるのではと警戒する声も聞かれました。既にTOB実施中だけに撤回したり条件を変更したりするには、日立が破綻したり、それなりの事情が必要であり、そうなる可能性は非常に低いとの見方は多いだけに、TOB撤回懸念というよりは、やはり換金を急ぐ向きの売りが下落要因だと見られます。



[4563]アンジェス  [M]業種:医薬品
終値589円/前日比+71円
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阪大教授創業の医療ベンチャー。遺伝子医薬品等を開発。難病治療薬販売も。本日大きく急伸しました。同社は本日、5日に公表済みの新型コロナウイルス向けワクチンの大阪大学との共同開発に関し、新たに細胞内へ薬剤を送達する新規投与デバイス技術で[4202]ダイセルの参画が決定したと発表しました。より有効性の高いワクチンの開発が可能になるとし、6ヵ月以内の臨床試験開始を目指しています。株価は75日移動平均線に上値を抑えられる格好ですが、25日移動平均線が強い支持線として意識されています。一目均衡表では雲下限での攻防が繰り広げられており、雲下限をクリア出来るかが焦点となりそうです。



[3938]LINE  [1部]業種:情報・通信業
終値5,050円/前日比-140円
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対話アプリ首位の「LINE」運営。20年10月にZHD傘下に。スマホ決済に注力。 本日一時10%超の下落となる場面も見られました。[9984]ソフトバンクグループと韓国ネイバーが共同で1株5,380円でTOB実施予定の銘柄ですが、まだ実施していないだけに世界的な株安により、TOB撤回の警戒もある様子です。5〜6月にもTOB実施予定となっていますが、撤回せずとも先送りになるのではとの警戒もある様子だけに、TOB実施まで待てないとの向きが換金売りに動いているようです。ただ、安い場面では資金に余裕がある個人投資家の買いも入ってきているようで、かなり下げ幅を縮小しています。



[9984]ソフトバンクグループ  [1部]業種:情報・通信業
終値3,764円/前日比-200円
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携帯電話で日米展開。傘下にZHD、英ARM、10兆円ファンド。持分に中国アリババ。本日軟調です。同社は今朝9時に1億4500万株・5,000億円を上限(発行済み株式数の7.0%)とする自社株買いを発表。取得株式は消却を検討とのことです。これを受け寄り後は、好材料と地合いの悪さで売り買い交錯の展開となりましたが、後場に全体的に下げ幅が縮小してくる動きになると、同社株も確りと買われて一時プラスに転じる場面も見られました。取得期間は週明けから1年間となっていますが、同社はいつも短期間で買い付けることが多いだけに株価へのインパクトは週明けから出てくるのではと期待する向きも多いようです。ただ、世界的な株安は巨額投資ファンドが手掛ける同社には逆風で、結局は地合い次第との見方が多い様子です。



[6754]アンリツ  [1部]業種:電気機器
終値1,732円/前日比+75円
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携帯・基地局向けなど計測機器大手。海外でも高シェア。産業機械も。5G拡大。 本日前引け間際にプラス圏に浮上し、後場一段高で反発しました。前日にはみずほ証券の投資判断格上げが観測されましたが、本日はクレディ・スイス証券で投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を2,420円から2,880円に引き上げています。株式市場が混乱している状況において、5Gという確実な成長テーマのある同社に対しては、押し目買いの好機と考えているようです。開発案件目白押しで、今・来期と高成長が続くと予想。為替変動の影響も限定的と見ています。戻り相場の主役的存在になり得るか多くの投資家が注目しています。



[4441]トビラシステムズ  [M]業種:情報・通信業
終値1,196円/前日比+107円
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スマホや固定電話向けの迷惑情報フィルタリングサービス提供。ソフトバンクが採用。 本日後場プラス転換後に上値追いが本格化し、急反発しました。大和証券は9日、「東証1部昇格予想銘柄」をスクリーニング。同予想は2月末時点の情報を基にしたもので、株主数や流通株式、売買高、時価総額、利益、株主優待の新設、株式分割、立会外分売などの項目をベースにスコアを付けています。この中で最高となるトータルスコア「6」の銘柄である[6095]メドピア、[6502]東芝、[6698]ヴィスコ・テクノロジーズに次ぐ、同スコア「5」の銘柄として[1451]KHC、[2778]パレモHDなど共に同社株が挙げられています。本日の株価は5日移動平均線に頭を抑えられており、週明けも同ラインとの鬩ぎ合いになりそうです。



[9625]セレスポ  [JQ]業種:サービス業
終値1,165円/前日比-370円
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イベントの企画・運営。建設式典・スポーツイベントに強み。企業の販促支援等も。本日大幅安となり、昨年5月末に付けていた昨年来安値を更新して2016年9月以来の安値水準となっています。トランプ米大統領が東京五輪について1年延期すべきだとの認識を示したことが昨晩伝わっており、オリンピックの延期に真実味が出てきたことから嫌気されている様子です。また、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCはWHO(世界保健機関)の勧告に従うと表明していることも、オリンピック延期となる可能性が高まったとの見方に繋がっているようです。




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