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カテゴリ: 市場

【市況】国内株式市場見通し:米国株上昇に連動しづらい相場展開か

先週の日経平均は上昇。連休明けは前週のVIXショックの影響から続落で始まると、その翌日には一時20,950.15円と21,000円を下回る局面をみせた。ただし、これにより200日線を割り込んだ日経平均は、いったんは調整一巡感が意識される。その後、米国市場が理想的なリバウンドをみせたことが安心感につながり、週後半には自律反発をみせている。VIX指数を含め指数連動のデリバティブ取引による影響については、その後VIX指数が落ち着いた動きをみせていることもあり、警戒感は薄れる格好。しかし、為替市場での円高傾向が強まるなか、週末には1ドル105円台に突入すると、これが日経平均の重しとなった。

今週は自律反発の持続性を見極めることになろうが、まず米国では週末(16日)にオプション等の決済日が通過したことにより、VIXショックによる需給面での過度な警戒は後退する可能性がある。また、中国市場が春節で休場のため、アジア経由からの悪材料は出難い。そのため、リバウンドが意識されやすいところであろう。

また、米国では長期金利上昇に対する警戒感から、ここにきて金融株を物色するといったプラス面を評価する動きをみせてきている。半導体株等への見直しもみられてきており、落ち着きをみせてきている。また、今週は21日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。そこで3月の利上げが確実視され、さらに年間の利上げ回数が3回の見通しから4 回に変わる可能性もある。長期金利が急上昇する局面でのVIX指数を含めた市場の反応が注目されよう。金融株のほか、足元でリバウンドをみせてきている半導体関連への物色が続くようだと、日本市場のセンチメントも明るくさせそうだ。

一方で円高が重しとなる。政府は、衆参両院の議院運営委員会理事会に、4月8日に任期切れを迎える黒田日銀総裁を再任する国会同意人事案を提示した。これ自体にはサプライズはないが、次の期間はこれまでの異次元緩和から、正常化に向けた出口戦略を探る動きが意識されており、これが円高・ドル安に向かわせやすいだろう。そのため、米国のような理想的な反発は期待しづらいところである。先週の動きを見る限り市場はそれほど警戒していないように映るものの、円高傾向により企業業績の上振れ期待が後退するため、自律反発の域は脱せず、本格反転に向かう相場展開は考えづらい面はある。また、トランプ米大統領は先週、「不公正」な貿易相手国には報復関税で対抗するとし、中国、韓国、そして日本を名指しした。米商務省は外国産鉄鋼に対し24%、アルミニウムに対し7.7%の関税賦課を提案すると明らかにしており、こういった動きも神経質にさせそうだ。

ただし、直近の波乱相場によってイレギュラー的に売られた銘柄は少なくない。新興市場の中小型株などは一気に需給整理が進捗した銘柄も多いと考えられるため、人材やクラウドなど、外部環境に振らされづらい好業績銘柄へは見直しの資金が集中しやすいと考えられる。

経済イベントでは19日に1月の貿易収支が発表される。20日に2月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)、2月の独ZEW景況感指数、21日に1月の米中古住宅販売件数、2月のユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI、21-23日に米地区連銀総裁が講演を行うほか、22日に2月の独Ifo景況感指数、米新規失業保険申請件数、1月の米景気先行指標総合指数、23日の1月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される。

《FA》 提供:フィスコ

「新たな錦の御旗はなにか」

●再上昇へ残された唯一の選択肢

 東京株式市場で日経平均株価は、1月23日の2万4124円高値から僅か10日ほどで3000円も暴落する惨状となった。これまで騰げピッチが早かったから、という言い訳も虚しい。

 急激な円高、米国金利の想定外の上昇を起因とした米国株の暴落、そして海外勢の大幅売り越しなどが背景と指摘されている。

 結果として何が起きたのか。市場環境は何も変わっていない、という声もあるが、果たしてそうなのか。

 何よりも、これまでの株高の大義は“適温相場”であった。これを錦の御旗として掲げ、投資家は買い進んできた。だが、この大義は金利上昇で崩壊した。低金利で、かつ景気拡大という、いいとこ取りは永続きはしない。昔から“ふたつよいこと、さてないものよ”と謡われてきたはずだ。

 では、ここでの懸念材料をどうみるのか。

 久しくカイ離していた円と株価の連動性が復活しつつあると言われる。この円高というよりドル安について、ICEドルインデックスをみる限り、罫線上は底入れしたかにみえる。だとすれば、108円処はドル下値の限界に近いのではないか。

 次に米株暴落の確信犯ともいうべき長期金利。16年の歴史的な大転換を考えると、一時的に収まることはあっても、基調は上昇に向かうと覚悟すべきであろう。

 仮に今後、再び株価の上昇局面を想定するとすれば、皆が納得する新たな大義、すなわち新たな錦の御旗が必要となろう。その選択肢はひとつしかない。ズバリ「業績相場」である。これまでは金融・業績混在相場の色合いが濃かったが、これからは純然たる業績相場一本となるしかない。

●底入れ局面入りか、主役交代も

 ところで、目先的な市場をどうみるか。2月第2週の2日間連続高、そして記録的な45%というカラ売り比率、さらに200日移動平均線への接近という事象を考慮すると、いよいよ底入れ局面に入りつつあるといえるのではないだろうか。

 ちなみに、13年5月の暴落局面では、高値から16日目に底値をつけている。今回に当てはめると2月第3週の14日頃となるが、果たしてどうか。

 さて、今後の物色対象をどうみるか。条件としては、市場環境が大きく変わることになるわけだから、少なくとも次のような条件を考慮すべきであろう。

 底入れ後、当座こそは深押ししたハイテク株が一時反動高をみせるが、その後は低PERで、これまでの上昇相場に乗れなかった業種、銘柄が脚光を浴びるとみたい。

 まずはメガバンク株、商社株辺りだろうか。

2018年2月9日 記

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