株得

株式投資でみんなで得して一緒に損する。 基本的に、長期投資はファンダメンタルズ重視です。 だた、短期だったり話題になってるものも手を出しています。



9264ポエック
ポエック(9264) 東証JQ / 卸売業 / 100株単位
環境・エネルギー関連機器や防災・安全機器などの製造販売を手掛ける。

当日の株価:6,750円/前日比:+90
予想PER:109
実績PBR:11.63
配当利回り: 0.48%
優待制度:あり、なし
信用倍率:511倍

①.ポエック <9264> [JQ] が4月6日大引け後(15:00)に業績修正を発表。18年8月期第2四半期累計(17年9月-18年2月)の連結経常利益を従来予想の3300万円→5200万円に57.6%上方修正した。なお、通期の経常利益は従来予想の1億7200万円(前期は1億8300万円)を据え置いた。(18/4/6) 
②.有床診療所を重点ターゲットに設定したスプリンクラー消火装置ナイアスの拡販成果により防災・安全事業の実績が順調に推移したことで売上が増加しました。 その結果、当第2四半期累計期間の売上高及び各利益が予想を上回る水準で推移したため、前回発表予想を上方修正するものであります。なお、現時点で通期業績予想につきまして見直しを行いませんが、今後の市場動向等を踏まえて、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかにお知らせします。(18/4/6)
③.【<9264> ポエック 3550 -410】大幅続落。17年9-11月期(第1四半期)決算を発表している。売上高は12.16億円、営業損益はトントンで着地した(同社は昨年11月上場のため前年同期実績の記載なし)。同社は取引先の年度末を控えた取引が3月にかけて増大する傾向があるというが、18年8月期の営業利益見通し(上期が0.49億円、通期が前期比56.6%増の2.02億円)に対し低進捗となったことがネガティブ視されているようだ。(18/1/16)
④. 【上向く】水処理機器が営業域拡大効き増加。消火装置は補助金支援もあり有床診療所向け深耕等で伸びる。動力・重機は造船市況の回復がプラス。稼働率改善し営業益好転。営業外の保険解約返戻金等は減る。  
⑤.【独自製品】電気不要のスプリンクラー消火装置は東電・柏崎刈羽原子力発電所に採用、納入先開拓に拍車。熱交換器は高温・高圧仕様にも対応し、冷凍設備向け等拡販。  


キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 388
投資CF : -27
財務CF : -320
現金等 : 1,155

財務(百万円)
自己資本比率 : 14.0%
利益剰余金 : 392
有利子負債 : 5,310

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[株式市場強弱材料]

強気材料
・NYダウは上昇(24505.22、+240.92)
・ナスダックは上昇(7076.55、+34.45)
・VIX指数は下落(18.94、-1.12)
・シカゴ日経225先物(21870、+220)
・ドル円、1ドル107円10-20銭
・NY原油は上昇、(63.54、+0.17)
・IPO活況、個人投資家の物色意欲強い
・日銀、大規模な金融緩和を維持
・日経平均は上昇(21645.42、+325.87)
・マザーズは上昇(1190.88、+8.71)

弱気材料
・トランプ大統領によるFANGいじめ
・米マイクロン、UBSが「売り」推奨
・SOX指数は下落(1305.24、-13.78)
・米中の貿易摩擦を懸念
・中国経済、下振れ警戒
・森友文書書き換え問題をめぐる政治リスク
・ロシアスパイ問題

留意事項
・働き方改革法案、きょう閣議決定
・家計支出(2月)
・毎月勤労統計(2月)
・営業毎旬報告(3月31日現在、日本銀行)
・景気動向指数(2月)
・独鉱工業生産指数(2月)
・米非農業部門雇用者数(3月)
・米失業率(3月)
・米平均時給(3月)
・米消費者信用残高(2月)



4290プレステージ・インターナショナル
プレステージ・インターナショナル(4290) 東証1部 / サービス業 / 100株単位
コールセンターに強いBPO。自動車の事故、故障対応や金融関連が主。不動産分野に注力。

当日の株価:1,420円/前日比:+41
予想PER:31.3
実績PBR:3.89
配当利回り: 0.85%
優待制度:あり、なし

①.東海東京調査センターは4日付で、投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1,600円でカバレッジを開始。同社事業は、ロードアシストに代表されるストックビジネスであり、クライアント企業の事業拡大に合わせ委託契約が積み上がり売上高が増加すると予想。クライアント企業のアウトソーシングが強く、サービス領域の拡張も期待できるとコメントしてる。(18/4/5)
②.同社の事業領域はBPO(業務の外部委託)で、顧客企業が経営資源をコア事業に集中させるなか、業務効率化・コスト抑制をサポートしている。同事業はストック型ビジネスであり、クライアント企業の事業拡大に合わせて委託契約が積み上がっており、売上高は順調に増加。同センターでは、19年3月期売上高384億円(前年比15.7%増)、営業利益52億円(同20.9%増)を見込んでいる。(18/4/5) 
③.同社はコールセンター事業などBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開。18年3月期の連結営業利益は前期比14%増の43億円と最高益を更新する見込み。特に、自動車のトラブルに対処するロードアシスト事業やマンションのトラブルに対処するプロパティアシストなどが好調。19年3月期の同利益は50億円前後への連続最高益が見込める。同社株は内需系の好業績銘柄であり、市場には再評価機運が膨らんでいる。株価は1200円前後への調整局面にあるが、BPO関連株は人手不足の解消策として注目されており、突っ込み場面は好買い場となりそうだ。(18/3/26)
④.【プレステージ・インターナショナル<4290>3ヶ月後予想株価:1,500円】アウトソーシングを請け負う独立系BPO。車トラブル時の対応を損保などから受託するロードアシスト事業が主力。上場子会社に家賃債務保証のイントラスト。秋田県の新大型拠点が今秋に本格稼働へ。配当性向20%目安。ロードアシストが新規顧客獲得や利用率向上で順調に拡大。家賃債務保証やカスタマーサポートも伸びる。18.3期は増収増益を予想。連続増配。19.3期は投資効果発現で不動産関連が上向く。株価は戻りを試すと想定。(18/3/18) 
⑤.【続 伸】家賃保証や海外カスタマーサポート好調。主力の自動車関連の先行投資効果遅れるが営業増益。東証一部上場記念配。19年3月期も家賃保証等好調。コールセンター需要強く自動車関連、不動産管理の投資効果が浸透。人員増吸収し増益基調。  
⑥.【積極開拓】18年中にメキシコへ海外駐在員向けヘルスケア拠点を開設へ。4月開設の秋田県横手拠点では仮センターが稼働。  

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 3,032
投資CF : -851
財務CF : 1,041
現金等 : 11,741

財務(百万円)
自己資本比率 : 70.1%
利益剰余金 : 17,866
有利子負債 : 425

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株式市場強弱材料

強気材料
・NYダウは上昇(24264.30、+230.94)
・ナスダックは上昇(7042.11、+100.83)
・SOX指数は上昇(1319.01、+16.92)
・VIX指数は下落(20.06、-1.04)
・シカゴ日経225先物(21550、+210)
・ドル円、1ドル106円70-80銭
・IPO活況、個人投資家の物色意欲強い
・日銀、大規模な金融緩和を維持
・日経平均は上昇(21319.55、+27.26)

弱気材料
・米中の貿易摩擦を懸念
・中国経済、下振れ警戒
・NY原油は下落、(63.37、-0.14)
・マザーズは下落(1182.17、-15.76)
・森友文書書き換え問題をめぐる政治リスク
・ロシアスパイ問題

留意事項
・財務省、仮想通貨の海外送金のルール整備
・豪貿易収支(2月)
・独製造業受注(2月)
・スイス消費者物価指数(3月)
・ユーロ圏サービス業PMI改定値(3月)
・ユーロ圏総合PMI改定値(3月)
・英サービス業PMI(3月)
・英総合PMI(3月)
・ユーロ圏生産者物価指数(2月)
・ユーロ圏小売売上高(2月)
・インド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表
・米新規失業保険申請件数(先週)
・米貿易収支(2月)





8174日本瓦斯
日本瓦斯(8174) 東証1部 / 小売業 / 100株単位
LPG、都市ガスを展開。関東一円に供給。直販に特色。電力にも参入。

当日の株価:5,490円/前日比:+260
予想PER:33.5
実績PBR:3.46
配当利回り: 0.77%
優待制度:なし

①.【[8174]日本瓦斯:終値5,490円/前日比+260円】SMBC日興証券は3日付で、新規に投資評価「1」、目標株価5,800円でカバレッジを開始しました。業界トップレベルの経営効率に加え、エネルギーシステム改革を背景に顧客数を大きく拡大するフェーズにあるとしました。電力・ガスシステム改革で2017年4月から都市ガス小売が全面自由化され他社導管でガスを供給する「新都市ガス事業」をスタートし、2018年3月期3Q末で7万件の新都市ガス顧客を獲得したと指摘。LPガス事業と新都市ガス事業での顧客獲得をドライバーにして増益基調が続くとしています。(18/4/4) 
②.ベネフィット・ワン<2412>は2日に、日本瓦斯<8174>と業務提携し、ニチガスが提供するガス料金の割引プラン「プレミアム 5+プラン」の新サービスとして、「ベネフィット・ステーション by ニチガス」の提供を開始した。これにより、ガス契約と合わせて月額300円(税抜)を支払うことで、ベネフィット・ワンが提供している約136万件以上の優待サービスを利用できる。さらに、月々のガス料金が100円(税込)割引される。(18/4/3) 
③.日本ガス<8174>、金融機関との持ち合い株式を縮減(18/3/22)
④.【日本瓦斯<8174>、3ヶ月後予想株価:4,600円】関東圏中心にLPガスや都市ガスの販売を手掛ける。価格競争力と販売力が強み。都市ガスの卸供給を開始。テレビCMで認知度向上図る。都市ガス事業は売上堅調。家庭用ガス販売量の増加等が寄与。18.3期3Qは増収。17年12月末時点の顧客数は130.2万軒。LPガス事業はカセットボンベ事業の廃業等が売上に響く。天然ガスの販売単価は上昇。18.3期通期は増収見通し。来期の収益改善期待が今後の株価上昇をサポートへ。(18/3/3)
⑤.【急回復】LPガスは需要期の冬場に利益復調。反面、都市ガスが新規参入エリアでの販促費かさむ。19年3月期は都市ガスで顧客獲得が進み、先行赤字が縮小。LPガスは着実増。営業益急回復。増配継続も。  
⑥.【効率化】LPガスは神奈川で大規模ハブ基地建設に向け用地物色。ベンチャーと連携し、ガス用のスマートメーター開発にも注力。都市ガスは3年で51万件の獲得目標。  

キャッシュフロー(億円)
営業CF : 166
投資CF : -107
財務CF : -87
現金等 : 313

財務(百万円)
自己資本比率 : 50.7%
利益剰余金 : 51,972
有利子負債 : 40,306

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[株式市場強弱材料]

強気材料
・NYダウは上昇(24033.36、+389.17)
・ナスダックは上昇(6941.28、+71.16)
・SOX指数は上昇(1302.09、+25.08)
・VIX指数は下落(21.10、-2.52)
・シカゴ日経225先物(21490、+170)
・ドル円、1ドル106円50-60銭
・NY原油は上昇、(63.51、+0.50)
・IPO活況、個人投資家の物色意欲強い
・日銀、大規模な金融緩和を維持

弱気材料
・日経平均は下落(21292.29、-96.29)
・マザーズは下落(1197.93、-7.34)
・森友文書書き換え問題をめぐる政治リスク
・ロシアスパイ問題
・米中の貿易摩擦を懸念

留意事項
・ビープラッツが東証マザーズに新規上場
・人工知能EXPO
・豪小売売上高(2月)
・中財新サービス業PMI(3月)
・中財新総合PMI(3月)
・印サービス業PMI(3月)
・印総合PMI(3月)
・ユーロ圏消費者物価コア指数(3月)
・ユーロ圏失業率(2月)
・米MBA住宅ローン申請指数(先週)
・米ADP全米雇用報告(3月)
・米ISM非製造業景況指数(3月)
・米製造業受注(2月)
・仮想通貨交換業者の再編が加速
・自公、カジノ実施法案の内容で合意



8155三益半導体工業
三益半導体工業(8155) 東証1部 / 金属製品 / 100株単位
信越化学からウエハ研磨加工を受託。使用済みウエハ再生、半導体関連装置の設計や卸売りも

当日の株価:2,017円/前日比:+85
予想PER:22.0
実績PBR:1.13
配当利回り: 1.39%
優待制度:あり、なし

①.【<8155> 三益半導 2017 +85】続伸。先週末の決算を受けて、岩井コスモ証券では投資判断「A」を継続、目標株価を3000円から3070円に引き上げており、評価の高まる展開になっている。中長期的な業績拡大局面に入ったことを考慮すると、株価の水準訂正余地は大きいと考えているもよう。同社は減価償却について他社の定額法に対し定率法を採用、表面上の増益率は相対的に低く見えるが、実質的には同等以上と指摘もしている。(18/4/3)
②.【三益半導、6-2月期(3Q累計)経常が25%増益で着地・12-2月期も32%増益】三益半導体工業 <8155> が3月30日大引け後(15:00)に決算を発表。18年5月期第3四半期累計(17年6月-18年2月)の経常利益(非連結)は前年同期比25.0%増の36.4億円に伸び、通期計画の43.7億円に対する進捗率は83.5%となり、5年平均の83.4%とほぼ同水準だった。会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した3-5月期(4Q)の経常利益は前年同期比0.1%増の7.2億円とほぼ横ばいの計算になる。(18/3/30)
③.【<注目銘柄>=三益半導、今期業績は再上方修正の公算大】三益半導体工業<8155>は昨年12月26日、上期決算発表と同時に18年5月期通期業績予想を上方修正したが、足もとの好調から再上方修正が期待でき、株価も水準訂正が期待できそうだ。特に主力の半導体事業部が好調だ。旺盛な需要に支えられ、300ミリウエハーを中心に高水準の生産が続く。同事業では、再生ウエハー向けを中心に生産能力増強を進めているため償却費も増加しているが、一方で加工賃の値上げも継続しており、数量効果と値上げで吸収しさらなる成長が期待できる。一方、産商事業部やエンジニアリング事業部では、IGBT(絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)と呼ばれるパワー半導体素子の製造でウエハーを薄化するのに使われるスピンプロセッサーが好調だ。IGBTはインバータやコンバータに必須の部品で自動車の電装化やEV化の進展に伴い需要が急増しており、それに伴いスピンプロセッサーの需要も増加している。半導体事業部の好調で今期はさらなる上振れが期待できるほか、収益源の拡大が成長力に安定性を与えており、中期的な成長にも注目だ。(18/1/10) 
④.【増益幅拡大】自前営業の再生ウエハ加工が数量増のうえ値上げ通る。新品ウエハの受託加工も増加。自社開発の半導体製造装置も伸びる。減価償却費倍増を吸収し営業増益幅拡大。増配。19年5月期はウエハ、半導体製造装置とも続伸、償却負担増こなす。  
⑤.【安定向上】需給逼迫受け再生品の1~3年契約が一気に7割まで浸透。設備投資は前期比倍増の勢い、再生品は2割能力増強。 
 

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 8,838
投資CF : -2,969
財務CF : -1,169
現金等 : 20,742

財務(百万円)
自己資本比率 : 65.0%
利益剰余金 : 23,929
有利子負債 : 350

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4972綜研化学
綜研化学(4972) 東証JQ / 化学 / 100株単位
アクリル樹脂原料の粘着剤を製販。液晶パネル、自動車、テープなど多用途。中国、タイに拠点

当日の株価:2,664円/前日比:+38
予想PER:10.0
実績PBR:1.00
配当利回り:2.63%
優待制度:なし

①.5日、綜研化学 <4972> [JQ]が18年3月期の連結経常利益を従来予想の23億円→29億円に26.1%上方修正。増益率が20.6%増→52.1%増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。主力の粘着剤が液晶ディスプレー関連用途を中心に販売が想定より伸びることが寄与。併せて、普通配当10円、業績好調による特別配当10円、創立70周年記念配当10円を上積みする形で、期末一括配当を従来計画の40円→70円(前期は45円)に大幅増額修正したことも支援材料となった。前日終値ベースの予想PERが11.7倍→8.8倍に低下する一方、期末配当利回りは3.0%に上昇し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。(18/2/6)
②.【綜研化学が買い気配、上期経常を一転64%増益に上方修正】26日、綜研化学 <4972> [JQ]が18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の7億円→12.5億円に78.6%上方修正。従来の8.1%減益予想から一転して64.0%増益見通しとなったことが買い材料視された。液晶ディスプレーをはじめとする電子材料関連向け粘着剤の販売が伸びることが寄与。原料価格が想定を下回ることも利益を押し上げる。(17/9/27) 
③.【一 服】粘着剤、特殊機能材、加工品とも中国液晶、国内自動車・建材用に活況。営業益上振れ。70周年配含め増配。19年3月期は中国需要を慎重視しつつ現地生産で柔軟に対応。ただナフサ高本格化で営業微減益。  
④. 【中 計】19年度売上310億円・営業益30億円へ初年度で接近。中国動向精査し見直しへ。顧客の認証進み南京稼働率上昇、国内設備も更新へ。東証本則市場上場も課題。 

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 3,174
投資CF : -1,441
財務CF : -907
現金等 : 5,041

財務(百万円)
自己資本比率 : 61.6%
利益剰余金 : 13,758
有利子負債 : 3,494

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5302日本カーボン

日本カーボン(5302) 東証1部 / ガラス・土石 / 100株単位
炭素製品の大手。電極や半導体向け特殊品等。航空宇宙向け新素材開発。

当日の株価:5,440円/前日比:+40
予想PER:13.1
実績PBR:2.13
配当利回り: 1.84%
優待制度:なし

①.【日本カーボン<5302>3ヶ月後予想株価:5,800円】総合炭素製品メーカー。炭素繊維製品や特殊炭素製品、リチウムイオン電池用負極材等を手掛ける。価格重視の販売戦略を明確化。電極部門は事業環境好転。半導体市場好調で炭素繊維製品等は堅調。17.12期は黒字転換。リチウムイオン電池負極材は販売堅調。18.12期は大幅な増収増益計画。1ドル110円想定。炭素繊維製品は半導体向け等で堅調続く公算。今期業績計画は好材料。PERには上値余地があり、当面の株価は強含みか。(18/4/1)
②.【日本カーボン<5302> 6370 +560】東海カーボンの好調が刺激材料に。(18/2/22) 
③.【日本カーボンが買い気配、今期経常は2.3倍増益、50円増配へ】9日、日本カーボン <5302> が決算を発表。17年12月期の連結経常損益は29.9億円の黒字(前の期は5.7億円の赤字)に浮上し、従来予想の24億円の黒字を上回って着地。続く18年12月期の同利益は前期比2.3倍の70億円に急拡大する見通しとなったことが買い材料視された。前期上振れは黒鉛電極の単価上昇に加え、半導体需要の拡大でファインカーボンが想定以上に伸びたことが背景。今期は世界的な電極の需給逼迫や売価上昇などを背景に、経常利益は最高益を記録した08年12月期以来の高い水準を目指す。業績好調に伴い、今期の年間配当は前期比2倍の100円に大幅増配する方針としたことも買いに拍車をかけた。前日終値ベースの予想PERが28.8倍→11.3倍に急低下する一方、配当利回りは2.13%に上昇し、割安感が強まったことも買い気を誘っている。(18/2/13) 
④.日本カーボン <5302> 機関:大和 格付:1継続 目標株価:5,260→7,200 日付:3/30(18/3/30)
⑤.【【配当2倍】ファインカーボンは半導体や太陽電池向けに堅調。リチウムイオン電池負極材も続伸。航空機エンジン向けの炭素製品増産も寄与。黒鉛電極は需給逼迫で市況が大幅上昇。売価上昇効果で利益に大貢献。業績連動で中間配を実施し配当2倍。  
⑥.【堅 実】電極需要逼迫だが持続性が不透明なため、設備能力は増強せず現状維持。ファインカーボンは欧州市場の拡充に力点。 

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 3,876
投資CF : -1,498
財務CF : -1,349
現金等 : 11,441

財務(百万円)
自己資本比率 : 48.9%
利益剰余金 : 12,638
有利子負債 : 14,394

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テーマ
[リチウムイオン電池部材・部品][電炉][半導体製造装置][炭素繊維][炭化ケイ素繊維][航空機][太陽電池製造装置][燃料電池関連][ハイブリッド車関連][スーパー繊維]



4845スカラ
スカラ(4845) 東証1部 / 情報・通信業 / 100株単位
サイト内検索など、企業向けASPサービスを展開。市場内の株取得でソフトブレーン子会社化

当日の株価:803円/前日比:+7
予想PER:20.0
実績PBR:2.17
配当利回り: 2.49 %
優待制度:なし

①.2018年6月期第2四半期累計(2017年7月-12月)の連結業績は、一時的な収益を除いたNon-GAAP指標で、売上収益が前年同期比10.7%増の5,854百万円、営業利益が同12.2%増の822百万円となった。SFA事業やフィールドマーケティング事業等のソフトブレーンの事業が減益となったものの、SaaS/ASP事業が2ケタ増収増益と好調に推移したことが要因だ。「i-search」「i-ask」など主力サービスの契約件数が順調に拡大したほか、損害保険ジャパン日本興亜(株)が提供する個人向け安全運転支援サービス「ドライビング!」のビッグデータ処理・管理システムの開発案件が収益に貢献した。なお、2017年8月より子会社化したplubeは売上収益で225百万円、営業利益で26百万円となっている。(18/3/29) 

②.Non-GAAP指標で見た2018年6月期の連結業績は、売上収益が前期比21.0%増の12,900百万円、営業利益が同15.1%増の1,600百万円となる見通し。ソフトブレーンの業績見通しを引き下げたため、期初計画(売上収益12,600百万円、営業利益1,710百万円)に対して営業利益は若干下方修正したが、SaaS/ASP事業の好調でカバーする格好となる。また、売上収益では2018年3月に子会社化したレオコネクトで900百万円の寄与を見込んでいる。(18/3/29) 

③.同社は「i-gift」(デジタルギフトサービス)や「i-livechat」(Webチャットシステム)等の新サービスの拡販に注力し、ストック収益の更なる積み上げを目指している。また、レオコネクトの子会社化により、今後、光通信グループのコールセンターに対して同社のIVR(自動音声応答サービス)等の拡販を進めていくほか、電話とWebを組み合わせた付加価値の高い新サービスの開発も共同で進めていく方針だ。レオコネクトも光通信グループ以外の顧客開拓を進めることで、収益成長を目指していくことになる。(18/3/29) 

④.配当方針としては、財務体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的に実施していくことを基本方針としている。2018年6月期は1株当たり配当金で前期比2.0円増の20.0円と9期連続の増配を予定しており、今後も収益成長とともに増配を継続していくことを目標としている。(18/3/29)

⑤.【反 落】光通信の子会社買収で年商9億円上乗せ。ASP事業はサイト内検索の利用増。子会社の営業支援システムも着実。が、再評価益26億円剥落響き、営業益反落。19年6月期はASPの月額課金が増勢。
 
⑥.【事業拡大】光通信から昨年12月設立のコールセンター業務会社の株式66%を取得し子会社化。サイト利用者向けチャットと連携。営業現場の契約書管理サービスを投入。  

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 755
投資CF : -759
財務CF : -59
現金等 : 4,999

財務(百万円)
自己資本比率 : 40.0%
利益剰余金 : 4,016
有利子負債 : 5,180

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