株得

株式投資でみんなで得して一緒に損する。 基本的に、長期投資はファンダメンタルズ重視です。 だた、短期だったり話題になってるものも手を出しています。



3822Minoriソリューションズ

Minoriソリューションズ(3822) 東証1部 / 情報・通信業 / 100株単位
独立系システム開発会社。基幹・Web系に強み。業務アプリやCAEなどにも展開。三菱系に実績。好財務。

当日の株価:1,427円/前日比:-21
予想PER:12.8
実績PBR:1.77
配当利回り: 2.52%
優待制度:あり(1,000円相当のクオカード)

①.【Minori、前期経常を9%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も3円増額】Minoriソリューションズ <3822> が4月17日大引け後(15:10)に業績・配当修正を発表。18年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の13.7億円→15億円(前の期は13.5億円)に9.1%上方修正し、増益率が1.4%増→10.6%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の経常利益も従来予想の7.2億円→8.5億円(前年同期は7.2億円)に17.2%増額し、増益率が0.1%増→17.4%増に拡大する計算になる。業績好調に伴い、前期の年間配当を従来計画の33円→36円(前の期は33円)に増額修正した。(18/4/17) 
②.平成30年3月期におきましては、通信業向け及び公共系開発案件等の受注が順調に推移したこと、及びプロジェクト管理における生産性向上や、より収益性の高い案件へのシフト等により、営業利益、経常利益及び当期純利益について、前回予想を上回る見通しとなりました。業績予想の修正に記載のとおり、通期業績における利益の見通しが当初の予想を上回る見込みとなる状況に鑑み、株主様への利益還元のため、期末配当金を前回予想に対して3円増配の1株当たり20円に修正いたします。これにより、年間予想配当金は、1株当たり36円となります。(18/4/17)
③.【Minoriソリューションズ<3822>3ヶ月後予想株価:1,500円】独立系のITソリューションプロバイダー。幅広い分野のシステム開発を手掛ける。クラウド活用のIT基盤導入ソリューションに注力。増収効果で売上総利益は増加。保険解約損は剥落。18.3期3Qは2桁経常増益。ソフトウェア開発事業は堅調。金融向け等が伸びる。AI活用サービス等の分野で高付加価値サービスの取り組みを推進。18.3期通期は営業増益見通し。バリュエーション面は妥当水準。当面の株価はもち合い想定。(18/4/1) 
④. 【「AI・RPA で働き方改革実現!」を提案】①チャットボットを利用してヘルプデスク業務を支援するシステム「AIヘルプデスク支援システム」、②人手で行っている定型作業を自動化する「RPA『MinoRobo』(ミノロボ)」を、「Japan IT Week 関西 2018『第1回 AI・業務自動化展』」に出展し、紹介いたします。(18/2/9)  
⑤.【半歩前進】主力のソフト開発は金融向けが着実増。ただ外注費膨らみ、粗利率低下。水準高いが、営業増益率鈍る。19年3月期は通信関連や運輸向けが牽引し、ソフト開発伸長。大型案件縮小によるシステム運用管理の停滞をこなす。営業益漸増続く。  
⑥.【挑 戦】AI活用した新サービスの実用化に挑戦。女性管理職の増員推進、比率当面10%(現5%)目指す。M&A継続模索。

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 1,027
投資CF : 158
財務CF : -256
現金等 : 5,919

財務(百万円)
自己資本比率 : 71.9%
利益剰余金 : 4,975
有利子負債 : 400

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4343イオンファンタジー
イオンファンタジー(4343) 東証1部 / サービス業 / 100株単位
イオン中心に大型SC内に子供向け遊戯施設を展開。海外にも積極出店。

当日の株価:5,890円/前日比:+60
予想PER:35.2
実績PBR:4.18
配当利回り: 0.85%
優待制度:あり

①.イオンファンタジー<4343>が3日ぶりに反発。岩井コスモ証券は13日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価は5800円から7200円に引き上げた。会社側では19年2月期の連結営業利益は前期比11%増の66億円と5期連続増益を予想しているが、同証券では国内での「コト消費」の増加を追い風に同22%増の73億円への増額修正を見込んでいる。同社の成長ドライバーは中国などの海外事業に移り始めており、国内での収益拡大に加え、アジア地域の経済成長を追い風に中期的な成長が期待できる、とみている。(18/4/16) 
②.イオンファンタジー<4343>が大幅反落。11日の取引終了後に発表した19年2月期の連結業績予想は、売上高777億円(前期比7.7%増)、営業利益66億円(同10.5%増)、純利益33億円(同10.5%増)と2ケタ営業増益を見込むものの、株価は決算期待から3月下旬以降上昇しており、目先の材料出尽くし感から利益確定売りが出ているようだ。(18/4/12) 
③.【イオンファン、今期経常は7%増で2期連続最高益、9円増配へ】イオンファンタジー <4343> が4月11日大引け後(15:00)に決算を発表。18年2月期の連結経常利益は前の期比60.0%増の55.9億円に拡大し、19年2月期も前期比7.2%増の60億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。8期連続増収、3期連続増益になる。同時に、今期の年間配当は前期比9円増の50円に増配する方針とした。直近3ヵ月の実績である12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比36.2%増の23.8億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の10.3%→12.5%に上昇した。(18/4/11) 
④.【最高益】19年2月期は国内遊戯施設がオリジナル景品投入など販促策奏功、クレーンゲーム、メダルゲーム好調持続。不採算店閉店一巡し、関連費用減る。海外事業の黒字定着。営業益続伸。減損特損縮小。増配も。    
⑤.【ユーチューブ】人気のユーチューバーを起用し小中学生向け販促動画を投入、来客増に効果。人気映画『ハイ&ロー』とのコラボなどオリジナル景品で顧客層拡大狙う。  
⑥.前回記事リンク


キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 103
投資CF : -76
財務CF : 1
現金等 : 64

財務(百万円)
自己資本比率 : 56.2%
利益剰余金 : 19,894
有利子負債 : 6,412

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[株式市場強弱材料]

強気材料
・米原油先物は上昇(67.39、+0.32)
・VIX指数は低下(17.41、-1.08)
・1ドル107円50-60銭
・日銀が大規模緩和継続
・好業績銘柄に買い
・米S&P、日本の長期ソブリン格付け引き上げ
・日経平均は上昇(21778.74、+118.46)

弱気材料
・NYダウは下落(24360.14、-122.91)
・ナスダックは下落(7106.65、-33.60)
・米英仏がシリア攻撃
・安倍内閣の支持率低下
・加計学園問題等の国内政治リスク

留意事項
・首都圏マンション販売(3月)
・雨宮日銀副総裁、IMF/日銀共催イベントであいさつ
・米小売売上高(3月)
・米NY連銀製造業景気指数(4月)
・米アトランタ連銀総裁が講演
・タイ市場は休場


[サポート&レジスタンス]
終値            21779
5日移動平均         21720
先行スパンB         22533
100日移動平均        22365
標準偏差+2σ        22130
レジスタンス(2)      21985
先行スパンA         21967
レジスタンス(1)      21882
ピボット          21814
サポート(1)        21711
サポート(2)        21644
転換線           21495
25日移動平均         21485
200日移動平均        21410
基準線           21159
標準偏差-2σ        20840
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3415TOKYO BASE
TOKYO BASE(3415) 東証1部 / 小売業 / 100株単位
セレクトショップと純国産こだわりの独自ブランド『UNITED TOKYO』店運営

当日の株価:1,485円/前日比:+44
予想PER:50.4
実績PBR:17.16
配当利回り: --%
優待制度:なし

①.大和証券は12日付で、投資判断「2」、目標株価1,600円でカバレッジを開始。(1)効率性を重視した高い店舗運営力、(2)新業態・新施策により、事業規模が拡大しても継続して30%超営業増益が見込める点を評価しているとコメント。2018年2月期は、実店舗・EC店舗の売上好調に加え、2018年2月期から開始した国内ブランドのECモール出店が寄与し増収増益となる見込みとしている。2019年2月期に展開予定のカジュアル業態の他、ECを含めた出店やリピーターの拡大により既存事業の拡大基調が続くと考えているとのこと。(18/4/13) 
②.【t-BASE、今期経常は29%増で8期連続最高益更新へ】TOKYO BASE <3415> が4月13日大引け後(18:00)に決算を発表。18年2月期の経常利益(非連結)は前の期比24.6%増の15.7億円になり、19年2月期も前期比28.9%増の20.3億円に伸びを見込み、8期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。8期連続増収、増益になる。直近3ヵ月の実績である12-2月期(4Q)の経常利益は前年同期比5.3%減の4億円に減り、売上営業利益率は前年同期の15.2%→11.1%に低下した。(18/4/13)
③.【Eガーディアンは「ライブコマースパトロール」提供】これ以外では、マネーフォワード <3994> [東証M]が1月から、ライブ配信機能「BASEライブ」などを提供しているBASE(東京都渋谷区)のユーザー基盤を活用した取り組みを始め、TOKYO BASE <3415> は2月にライブコマースアプリ「PinQul」を運営するFlatt(東京都渋谷区)と共同で、TOKYO BASEの新プライベートブランドをライブコマース上で販売を開始。昨年12月から配信動画のリアルタイムモニターや投稿コメント監視を行う「ライブコマースパトロール」の提供を始めたイー・ガーディアン <6050> 、Candeeに出資しているgumi <3903> やグリー <3632> 、NTTドコモ <9437> 、オプトホールディング <2389> にも注目したい。(18/4/7)
④. 8位のTOKYO BASE <3415> はセレクトショップ「STUDIOUS」と日本製にこだわったオリジナル商品を扱う「UNITEDTOKYO」を展開。18年2月期は出店拡大やネット通販の販売好調などで、7期連続の最高益を見込む。19年2月期は新たにカジュアル業態を開始する予定で、長期的な目標とする売上高1000億円に向けて「STUDIOUS」「UNITEDTOKYO」に次ぐ3本目の柱に育てる構えである。(18/3/25)
⑤.【高成長】19年2月期は出店11、退店ゼロ(前期各11、3)。既存店はTOKYOの快走続く。セレクトも春物から商品戦略立て直し粗利益率回復。第3四半期立ち上げ予定のカジュアル新業態も貢献。営業益続伸。  
⑥.【3本柱】セレクトとTOKYOは17年初進出の香港で手応え、多店舗化も視野。20~40代を狙うカジュアル新業態育成も加速。長期的に3業態の売上各300億円目標。

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 1,371
投資CF : -341
財務CF : 561
現金等 : 2,550

財務(百万円)
自己資本比率 : 54.1%
利益剰余金 : 2,974
有利子負債 : 957

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[株式市場強弱材料]

強気材料
・トランプ米大統領がTPP復帰検討を指示
・NYダウは上昇(24483.05、+293.60)
・ナスダックは上昇(7140.25、+71.22)
・米原油先物は上昇(67.07、+0.25)
・VIX指数は低下(18.49、-1.75)
・SOX指数は上昇(1339.66、+24.60)
・米長期金利は低下
・海外投資家、現物/先物合算で13週ぶり買い越し
・日銀が大規模緩和継続
・好業績銘柄に買い
・ドル円、1ドル=107円20-30銭

弱気材料
・日経平均は下落(21660.28、-26.82)
・シリア情勢が一段と緊迫化
・ロシア国連大使が米ロ戦争「排除できず」
・ユーロ圏鉱工業生産、前月比-0.8%(予想+0.1%)
・加計学園問題

留意事項
・オプション4月限SQ算出
・国債買い入れオペ
・米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(4月)
・欧州貿易収支(2月)
・中国貿易収支(3月)
・米ボストン、セントルイスの2連銀総裁が講演
・北朝鮮・故金日成氏誕生日(15日)
・タイ市場は休場


[サポート&レジスタンス]
終値            21660
5日移動平均         21677
先行スパンB         22533
100日移動平均       22367
標準偏差+2σ        22104
先行スパンA         21990
レジスタンス(2)      21785
レジスタンス(1)      21723
ピボット          21657
サポート(1)        21595
サポート(2)        21529
転換線           21495
25日移動平均        21469
200日移動平均       21401
基準線           21159
標準偏差-2σ        20833
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3267フィルカンパニー
フィル・カンパニー(3267) 東証マザーズ / 建設業 / 100株単位
時間貸し駐車場地主に上部空間で貸店舗(空中店舗)建設など企画提案。設計・施工子会社擁す。

当日の株価:6,860円/前日比:-40
予想PER:115
実績PBR:23.11
配当利回り: ---%
優待制度:あり、なし

①.フィル・カンパニー <3267> [東証M] が4月12日大引け後(15:00)に決算を発表。18年11月期第1四半期(17年12月-18年2月)の連結経常利益は前年同期比13倍の1億0300万円に急拡大した。併せて、12-5月期(上期)の同利益を従来予想の3500万円→9500万円(前年同期は2700万円)に2.7倍上方修正し、増益率が29.6%増→3.5倍に拡大する見通しとなった。なお、通期の経常利益は従来予想の5億円(前期は3億0400万円)を据え置いた。直近3ヵ月の実績である12-2月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の2.3%→11.7%に急改善した。(18/4/12) 
②.【<3267> フィルカンパニー 7140 +430】急伸。日本郵政<6178>が4月に不動産子会社を設立すると一部メディアで報じられており、同社に思惑買いが向かっているようだ。同社は昨年11月、日本郵政グループなどとの連携を発表している。今回の報道によれば、日本郵政が新設する子会社は郵便局などが保有する2兆7000億円規模の土地・建物について管理・運営し、遊休地などを使った不動産開発にも本格的に乗り出すという。保有不動産の運用を第4の収益の柱にする考えのようだ。(18/3/22)
③.【フィル・カンパニー<3267>3ヶ月後予想株価:7,000円】空中店舗フィル・パークの企画・デザイン・プロジェクトマネジメント業務、開発調査業務、設計・監理業務、工事請負業務、事業コンサルティングや初期テナント誘致等をワンストップで提供。郵政子会社と資本業務提携。コインパーキングの上に空中店舗を建設する主力事業が好調を維持。東急電鉄と連携し、空中保育園の企画・開発を行うなど、大手企業との連携も進む。上場による認知度・信用力の向上により受注高・受注残高ともに伸長。(18/3/17) 
④.【飛躍】柱の地主向け空中店舗企画・開発は15億円(前期13億円)の受注残消化。営業増強や認知度向上で新規受注・期中引き渡しが拡大。投資家向け空中店舗販売も下期本格寄与。人件費増かわし、営業益好伸。  
⑤.【市場変更】東証1部の形式基準を前期末でおおむね達成、今期中の昇格目指す。テナント安定確保へ、業務提携を積極推進。裏通りでも集客できる外食業態など試行。  
 

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : -448
投資CF : -57
財務CF : 1,257
現金等 : 1,869

財務(百万円)
自己資本比率 : 46.5%
利益剰余金 : 387
有利子負債 : 581

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[株式市場強弱材料]

強気材料
・日銀によるETF買い入れ
・好業績銘柄に押し目買い
・VIX指数は低下(20.24、-0.23)
・SOX指数は上昇(1315.06 、+0.52)
・米原油先物は上昇(66.82、+1.31)

弱気材料
・シリア情勢の緊迫化
・加計学園問題
・NYダウは下落(24189.45、-218.55)
・ナスダックは下落(7069.03、-25.27)
・ドル円、1ドル=106.80-90銭
・日経平均は下落(21687.10、-107.22)

留意事項
・マネーストック(3月、日銀)
・東京オフィス空室率(3月)
・黒田総裁が日銀支店長会議であいさつ
・ファーストリテ、安川電など決算発表
・ユーロ圏鉱工業生産指数(2月)
・ECB理事会(3月8日開催)議事要旨公表
・米新規失業保険申請件数(先週)
・米ミネアポリス連銀総裁が講演 


[サポート&レジスタンス]
終値            21687
5日移動平均         21675
先行スパンB         22533
100日移動平均        22374
標準偏差+2σ        22088
先行スパンA         22041
レジスタンス(2)      21887
レジスタンス(1)      21787
ピボット          21737
サポート(1)        21637
サポート(2)        21587
転換線           21495
25日移動平均         21453
200日移動平均        21394
基準線           21159
標準偏差-2σ         20817
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7220武蔵精密工業
武蔵精密工業(7220) 東証1部 / 輸送用機器 / 100株単位
ホンダ系自動車部品メーカー。シャフトやギアが主力。ホンダ向け中心。海外積極展開。

当日の株価:3,725円/前日比:+120
予想PER:12.6
実績PBR:1.42
配当利回り: 1.45%
優待制度:あり、なし

①.【[7220]武蔵精密工業終値3,725円/前日比+120円】クレディ・スイス証券は10日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」、目標株価は3,400円から4,200円に引き上げた。2018年3月期を通じてHAYグループ連結化に付随するコスト変動などの影響はあるが、今後はパワートレーン部品の拡販効果の実現に注目。収益の成長モメンタムが維持される間は同社の拡販への評価が次第に高まると指摘しています。(18/4/11)
②.【レーティング情報】銘柄:武蔵精密 <7220> 機関:Cスイス 格付:中立→強気 目標株価:4200 日付:4/10 (18/4/10) 
③.【武蔵精密工業<7220>3ヶ月後予想株価:4,100円】ホンダ系の自動車部品メーカー。差動機構部品や減速機構部品、トランスミッション部品等を手掛ける。海外売上高比率が高い。HAYグループの業績寄与等で欧州好調。アジアも業績堅調。18.3期3Qは大幅な増収増益。日本は増収効果等で収益好調。北米は一時的な生産効率の低下が収益面に響く。南米は黒字転換。構造改革等が寄与。18.3期通期業績予想を上方修正。PERには上値余地。業績評価が今後の株価上昇をサポートへ。(18/3/4) 
④.【レーティング情報】銘柄:武蔵精密 <7220> 機関:三菱UF 格付:強気 目標株価:3,900→4,300 日付:2/23 (18/2/23) 
⑤.【続 伸】独Hay社買収が貢献。米国はフォードやクライスラー向け回復、リストラや保険費用低減効き増益幅拡大。19年3月期は買収関連費用一服。アイシンや欧米商用車向け牽引。アジア2輪も増勢で続伸。
⑥.【立ち直り】北米10速AT用は生産トラブル改善し『オデッセイ』『アコード』にも納入。メキシコも高稼働。EV向け減速機ギアをモーターメーカーへ拡販計画中。 

キャッシュフロー(億円)
営業CF : 194
投資CF : -412
財務CF : 408
現金等 : 326

財務(百万円)
自己資本比率 : 33.9%
利益剰余金 : 76,517
有利子負債 : 96,190

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[株式市場強弱材料]

強気材料
・MYダウは上昇(24408.00、+428.90)
・ナスダックは上昇(7094.30、+143.96)
・米原油先物は上昇(65.51、+2.09)
・VIX指数は低下(20.47、-1.30)
・ソフトバンクG、ADRで5%超の上昇
・ドル円、1ドル107円20-30銭
・日経平均は上昇(21794.32、+116.06)
・日銀が大規模緩和維持
・好業績銘柄に押し目買い

弱気材料
・米長期金利が2.8%台
・3月の米卸売物価指数が市場予想上回りインフレ懸念
・シリア問題をめぐる地政学的リスク
・加計学園問題
・北朝鮮情勢の行方

留意事項
・機械受注(2月)
・国内企業物価指数(3月)
・国債買い入れオペ
・黒田日銀総裁が信託大会で講演
・コンヴァノが東証マザーズに新規上場
・米MBA住宅ローン申請指数(先週)
・米財政収支(3月)
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表
・米フェイスブックCEOが下院で証言
・北朝鮮・最高人民会議(第13期6回会議)開催
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2917大森屋
大森屋(2917) 東証JQ / 食料品 / 1000株単位
加工のり唯一の上場企業。三菱商事、伊藤忠商事に約6割販売し全国営業。総菜向け等直販も。加工のりで高シェア。中国に営業拠点。

当日の株価:906円/前日比:+1
予想PER:9.2
実績PBR:0.47
配当利回り: 1.66%
優待制度:あり(1,000株以上,9月:3,000円相当の自社製品,3月:2,000円相当の自社製品)

①.同社は本日引け後に業績修正を発表。2018年9月期の連結最終利益予想を従来の1億7,000万円から5億円に2.9倍上方修正し、増益率は88.9%増から5.6倍に急拡大、15期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。同時に、上期の連結最終利益予想も従来の1億円から4億6,000万円に4.6倍上方修正し、増益率は61.3%増から7.4倍に急拡大、15期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなっている。(18/4/10) 
②.平成30年9月期第2四半期累計期間の連結業績予想につきましては、前期に実施した原料高騰に伴う家庭用海苔の販売価格値上げが浸透したことやふりかけ等の新製品が好調に推移したこと及び業務用海苔が既存取引先での販売が増加したことなどにより、売上高が予想を上回り、利益面においても、売上高増加及び販売価格値上げによる利益率の改善により営業利益、経常利益が前回予想を上回る見込みとなりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に平成30年3月23日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、特別利益が435百万円計上されたことなどにより、前回予想を上回る見込みとなりました。(18/4/10) 
③.【固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ】当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年9月期第2四半期において固定資産売却益435百万円を特別利益に計上する予定です。(18/3/23) 
④.【大森屋、10-12月期(1Q)経常は16%増益・上期計画を超過】大森屋 <2917> [JQ] が2月9日大引け後(15:15)に決算を発表。18年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期比16.1%増の2.5億円に伸び、10-3月期(上期)計画の1億円に対する進捗率が246.7%とすでに上回り、さらに前年同期の202.7%も超えた。直近3ヵ月の実績である10-12月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.7%→5.3%に改善した。(18/2/9)  
⑤.【増益続く】家庭用のりは利益集中の第1四半期から一部値上げが寄与。原料高の影響を補う。進物品が低調ながら、ふりかけ類は新製品が伸長。業務用のりも底堅い。販売促進費など経費削減にも引き続き注力。営業益続伸。固定資産除去特損ない。  
⑥.【新商品】18年春の新商品は生のりオリーブオイル漬けや野菜たっぷりスープなど投入。業務用のりは新規取引先開拓に重点。  

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : -629
投資CF : 259
財務CF : -75
現金等 : 868

財務(百万円)
自己資本比率 : 74.7%
利益剰余金 : 7,892
有利子負債 : 183

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[株式市場強弱材料]

強気材料

・NYダウは上昇(23979.10、+46.34)
・ナスダックも上昇(6950.34、+35.23)
・NY原油は上昇(63.42、+1.36)
・日経平均は上昇(21678.26、+110.74)
・日銀が大規模緩和維持
・好業績銘柄に押し目買い
・街角景気、4カ月ぶり改善
・半導体装置販売、17年ぶり最高更新

弱気材料
・VIX指数は上昇(21.77、+0.28)
・米長期金利が一時2.8%台
・トランプ氏がシリア問題で「48時間以内に大きな決断」
・ドル円、1ドル106円70-80銭
・シカゴ日経225先物(21595、大阪比-135)
・財務省が森友学園に口裏合わせを依頼
・中国のスマホ市場落ち込み

留意事項
・米・生産者物価コア指数(3月)
・小林経済同友会代表幹事が会見
・習近平中国国家主席が講演
・ザッカーバーグ米フェイスブックCEOが米上院で証言
・カプラン米ダラス連銀総裁が講演
・中国、元建て新規貸出(3月、15日までに)


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1933SYSKEN
SYSKEN(1933) 東証2部 / 建設業 / 100株単位
電気通信工事業者。九州地盤。NTT関連工事主体、企業向けLAN・WAN等非NTTも注力

当日の株価:2,199円/前日比:+28
予想PER:6.2
実績PBR:0.46
配当利回り: 2.96%
優待制度:なし

①.本日引け後に業績・配当修正を発表。2018年3月期の連結経常利益を従来予想の9億円から11億円に22.2%上方修正し、減益率は24.2%減から7.4%減に縮小する見通しとなりました。情報電気通信事業の完成工事の増加および第3四半期より連結子会社が増加した。また、業績好調に伴い前期の年間配当を従来計画の36円から41円に増額修正した。(18/4/9) 
②.YSKEN <1933> [東証2] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。18年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比18.0%増の4.4億円に伸びたが、通期計画の9億円に対する進捗率は48.9%となり、5年平均の49.5%とほぼ同水準だった。会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比43.6%減の4.6億円に落ち込む計算になる。(18/2/8) 
③.【反発】主力の通信工事が進捗早いうえ、期中追加も。非通信は関東圏で増やす。会社営業益は最低線。19年3月期もNTT向け着実、ドコモ向けは新周波数帯工事増。営業益反発。復旧整備補助金特益ない。 
④.【関西】関東と並ぶ重点エリアと位置づけ。11月に買収した山口から兵庫まで実績持つ下関の空調、電気工事会社を橋頭堡に。広島、関西支店との協業具体化急ぐ。  

 

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 1,062
投資CF : -384
財務CF : -365
現金等 : 1,759

財務(百万円)
自己資本比率 : 55.7%
利益剰余金 : 10,123
有利子負債 : 3,722

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[株式市場強弱材料]

強気材料
・米失業率は約17年ぶりの低水準
・日銀ETF買い
・日銀が大規模緩和維持
・新興市場で直近上場銘柄が人気
・内需銘柄を中心に好業績期待
・日経平均、25日線での底堅さ

弱気材料
・トランプ米大統領による「貿易戦争」発言
・NYダウは大幅安(23932.76、-572.46)
・ナスダックは大幅安(6915.11、-161.44)
・VIX指数は上昇(21.49、+2.55)
・NY原油は下落(62.06、-1.48)
・日経平均は下落(21567.52、-77.90)
・ドル円、1ドル106円90‐107円00銭
・シカゴ日経225先物(21425、大阪比-215)

留意事項
・黒田東彦総裁、2期目入り
・国際収支(経常収支)(2月)
・対外対内証券売買契約(3月)
・景気ウォッチャー調査(3月)
・消費動向調査(3月)
・独貿易収支(2月)
・IMF(国際通貨基金)が世界経済見通しを公表
・ECB年次リポート公表
・李北朝鮮外相が11日までロシア訪問
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6071IBJ
IBJ(6071) 東証1部 / サービス業 / 100株単位

当日の株価:972円/前日比:-19
予想PER:33.0
実績PBR:12.31
配当利回り: -%
優待制度:あり、なし

①.IBJ<6071>は婚活支援サービスをネットからリアルまで総合的に展開する国内最大規模の婚活サービス企業。全国の結婚相談所をネットワークでつなぐ「日本結婚相談所連盟」は、2017年12月末時点で加盟相談所数が1,629社、登録会員数で5.9万人の規模まで拡大している。2016年よりM&Aを活用してウェディング関連や旅行事業などの婚活周辺領域へと進出、婚活サービス企業から総合ライフデザイン企業へ進化することで、更なる成長を目指している。(18/4/6)
 
②.1. 2017年12月期業績はM&Aも寄与し大幅増収増益を達成2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比79.6%増の9,461百万円、営業利益が同34.4%増の1,493百万円と連続増収増益となり、過去最高業績を大幅に更新した。婚活市場の拡大を追い風に、ネットからリアルまで多様な婚活サービスを展開する強みを生かして高成長を続けている。主力の婚活事業は、売上高で前期比14.9%増の5,850百万円、セグメント利益で同30.5%増の2,764百万円となった。売上高では、コミュニティ事業(婚活サイト「ブライダルネット」の運営)が唯一減収となったものの、その他の事業はすべて2ケタ増収を達成、また、利益では「ブライダルネット」も含めて全事業が増益となっている。一方、2016年12月期第3四半期から加わったライフデザイン事業については、2017年より連結対象となった(株)かもめの旅行事業が通年でフル寄与したことにより、売上高で3,611百万円(前期は178百万円)と急増した。のれん償却後のセグメント利益では29百万円の損失(前期は3百万円の損失)となったが、のれん償却前では29百万円の利益(前期は4百万円の利益)となっている。(18/4/6)
 
③.2. 2018年12月期も婚活事業がけん引し、2ケタ増収増益続く2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比12.2%増の10,620百万円、営業利益が同17.2%増の1,750百万円となる見通しだ。ライフデザイン事業については保守的に前期並みの水準で想定し、婚活事業の収益増分を計画に織込んでいる。特に、コーポレート事業(「日本結婚相談所連盟」)では個人を中心に新規開業意欲が強く、加盟相談所数の増加により前期比25%増収、また、お見合いパーティーなどのイベント事業も魅力的なイベント企画の開催や新規出店効果等によって同25%増収を見込んでいる。コミュニティ事業については、会員をサポートする『婚シェルジュ』の専任担当制を2018年2月より導入、他社との差別化を図ることで、会員数並びに売上高の回復を目指していく。(18/4/6)
 
④. 3. 新中期経営計画を発表2018年2月に5ヶ年の中期経営計画を発表した。「日本の成婚組数の3%を創出する」ことを経営目標として掲げ、2022年12月期に売上高で300億円、営業利益で50億円の達成を目指していく。2017年は成婚組数で4,688組、全体の1%弱を創出しており、これを1.8万組まで拡大していくことになる。成婚組数の拡大によって、周辺サービス領域への送客数も増加し、顧客生涯価値(LTV)の向上によって収益を拡大していく戦略だ。事業別売上高では婚活事業で200億円、ライフデザイン事業で100億円となり、それぞれ年率20%以上の増収ペースを見込んでいる。新たな取り組みとしては、AI・ロボットを活用した婚活サービスやシニア世代、国際結婚をターゲットとした婚活サービスを展開していく計画となっている。なお、高成長を実現するため、婚活事業やその周辺領域でM&A及び資本業務提携も実行していく方針。このための資金調達として、第3者割当による新株予約権(第3回、第4回)の発行を合わせて発表している。すべて行使されれば50億円程度の資金調達が可能となる。株式の希薄化率は約8%となるが、下限行使価額が1,400円(第3回)と1,750円(第4回)に設定されており、株価が同水準を上回らない限り、新株予約権行使に伴う売り需要は出てこないと弊社では見ている。(18/4/6)
 
⑤.4. 株主還元策について同社は株主還元策として、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としており、配当性向としては30%程度を目安としている。2017年12月期は前期比3.0円増配の9.0円(配当性向32.0%)と連続増配を実施、2018年12月期以降も増益基調が続けば増配が期待される。また、株主優待制度も導入しており、6月末、12月末の株主に対して保有株数・期間に応じて自社サービスの無料招待券や割引券、あるいはQUOカード(1,000円または1,500円分)などを贈呈している。(18/4/6)
 
⑥.■Key Points・ネットからリアルまですべての婚活サービスを提供することで、高収益性と安定性を兼ね備えた強固な収益基盤を確立・2018年12月期も婚活事業がけん引し、2ケタ増収増益が続く見通し・2022年に日本の成婚組数の3%を獲得し、売上高300億円、営業利益50億円を目指す。(18/4/6)

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 1,262
投資CF : -209
財務CF : 92
現金等 : 3,607

財務(百万円)
自己資本比率 : 50.9%
利益剰余金 : 2,519
有利子負債 : 1,350

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6071IBJ
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3967エルテス
エルテス(3967) 東証マザーズ / 情報・通信業 / 100株単位
リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供。

当日の株価:2,225円/前日比:-141
予想PER:377
実績PBR:7.11
配当利回り: -%
優待制度:あり、なし
信用倍率:6,278倍

①.同社はリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行なっている企業。先月には、仮想通貨関連メディアを運営するインロビ社との資本・業務提携を発表しており、仮想通貨関連分野におけるリスク対応サービスの新規事業開発が可能になるとしている。直近の株価は先月26日を底に鋭角な戻り相場を形成していますが、昨日は高寄り後陰線を強いられた。(18/4/6)
②.【エルテス<3967> 2144 +214】仮想通貨関連メディアのインロビと資本業務提携。(18/3/12)
③.【<3967> エルテス 2144 +214】大幅反発。100%出資子会社のエルテスキャピタルを通じ、インロビの第三者割当増資を引受け、資本業務提携を締結したと発表している。インロビは仮想通貨取引所の比較サイト「ビットコインラボ」、仮想通貨取引における税金計算サービス「BitTax」などの仮想通貨関連メディアを運営する。インロビに出資することで仮想通貨関連の業界動向に素早くリーチすることができ、当該分野におけるリスク対応サービスの新規事業開発が可能になるという。(18/3/9) 
④. ■ネット炎上対策等展開のエルテス<3967>、仮想通貨関連メディア運営のインロビに出資(18/3/9) 
⑤.【反 発】19年2月期はイベントセキュリティ水面下でも、柱のソーシャルコンサルが飲食や金融、運輸向けにネット炎上対策案件を拡大。AI活用の情報漏洩対策も成長。人員増、新規事業費用こなし利益反発。  
⑥.【共同開発】提携したエストニア社と本人認証技術活用のアプリ開発へ。自治体向けなど開拓。テロや暴動の予兆捉えるイベント向け事業は東京五輪で存在感発揮狙う。  

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 185
投資CF : -142
財務CF : 467
現金等 : 1,448

財務(百万円)
自己資本比率 : 89.1%
利益剰余金 : 115
有利子負債 : 16

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9264ポエック
ポエック(9264) 東証JQ / 卸売業 / 100株単位
環境・エネルギー関連機器や防災・安全機器などの製造販売を手掛ける。

当日の株価:6,750円/前日比:+90
予想PER:109
実績PBR:11.63
配当利回り: 0.48%
優待制度:あり、なし
信用倍率:511倍

①.ポエック <9264> [JQ] が4月6日大引け後(15:00)に業績修正を発表。18年8月期第2四半期累計(17年9月-18年2月)の連結経常利益を従来予想の3300万円→5200万円に57.6%上方修正した。なお、通期の経常利益は従来予想の1億7200万円(前期は1億8300万円)を据え置いた。(18/4/6) 
②.有床診療所を重点ターゲットに設定したスプリンクラー消火装置ナイアスの拡販成果により防災・安全事業の実績が順調に推移したことで売上が増加しました。 その結果、当第2四半期累計期間の売上高及び各利益が予想を上回る水準で推移したため、前回発表予想を上方修正するものであります。なお、現時点で通期業績予想につきまして見直しを行いませんが、今後の市場動向等を踏まえて、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかにお知らせします。(18/4/6)
③.【<9264> ポエック 3550 -410】大幅続落。17年9-11月期(第1四半期)決算を発表している。売上高は12.16億円、営業損益はトントンで着地した(同社は昨年11月上場のため前年同期実績の記載なし)。同社は取引先の年度末を控えた取引が3月にかけて増大する傾向があるというが、18年8月期の営業利益見通し(上期が0.49億円、通期が前期比56.6%増の2.02億円)に対し低進捗となったことがネガティブ視されているようだ。(18/1/16)
④. 【上向く】水処理機器が営業域拡大効き増加。消火装置は補助金支援もあり有床診療所向け深耕等で伸びる。動力・重機は造船市況の回復がプラス。稼働率改善し営業益好転。営業外の保険解約返戻金等は減る。  
⑤.【独自製品】電気不要のスプリンクラー消火装置は東電・柏崎刈羽原子力発電所に採用、納入先開拓に拍車。熱交換器は高温・高圧仕様にも対応し、冷凍設備向け等拡販。  


キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 388
投資CF : -27
財務CF : -320
現金等 : 1,155

財務(百万円)
自己資本比率 : 14.0%
利益剰余金 : 392
有利子負債 : 5,310

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[株式市場強弱材料]

強気材料
・NYダウは上昇(24505.22、+240.92)
・ナスダックは上昇(7076.55、+34.45)
・VIX指数は下落(18.94、-1.12)
・シカゴ日経225先物(21870、+220)
・ドル円、1ドル107円10-20銭
・NY原油は上昇、(63.54、+0.17)
・IPO活況、個人投資家の物色意欲強い
・日銀、大規模な金融緩和を維持
・日経平均は上昇(21645.42、+325.87)
・マザーズは上昇(1190.88、+8.71)

弱気材料
・トランプ大統領によるFANGいじめ
・米マイクロン、UBSが「売り」推奨
・SOX指数は下落(1305.24、-13.78)
・米中の貿易摩擦を懸念
・中国経済、下振れ警戒
・森友文書書き換え問題をめぐる政治リスク
・ロシアスパイ問題

留意事項
・働き方改革法案、きょう閣議決定
・家計支出(2月)
・毎月勤労統計(2月)
・営業毎旬報告(3月31日現在、日本銀行)
・景気動向指数(2月)
・独鉱工業生産指数(2月)
・米非農業部門雇用者数(3月)
・米失業率(3月)
・米平均時給(3月)
・米消費者信用残高(2月)
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4290プレステージ・インターナショナル
プレステージ・インターナショナル(4290) 東証1部 / サービス業 / 100株単位
コールセンターに強いBPO。自動車の事故、故障対応や金融関連が主。不動産分野に注力。

当日の株価:1,420円/前日比:+41
予想PER:31.3
実績PBR:3.89
配当利回り: 0.85%
優待制度:あり、なし

①.東海東京調査センターは4日付で、投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1,600円でカバレッジを開始。同社事業は、ロードアシストに代表されるストックビジネスであり、クライアント企業の事業拡大に合わせ委託契約が積み上がり売上高が増加すると予想。クライアント企業のアウトソーシングが強く、サービス領域の拡張も期待できるとコメントしてる。(18/4/5)
②.同社の事業領域はBPO(業務の外部委託)で、顧客企業が経営資源をコア事業に集中させるなか、業務効率化・コスト抑制をサポートしている。同事業はストック型ビジネスであり、クライアント企業の事業拡大に合わせて委託契約が積み上がっており、売上高は順調に増加。同センターでは、19年3月期売上高384億円(前年比15.7%増)、営業利益52億円(同20.9%増)を見込んでいる。(18/4/5) 
③.同社はコールセンター事業などBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開。18年3月期の連結営業利益は前期比14%増の43億円と最高益を更新する見込み。特に、自動車のトラブルに対処するロードアシスト事業やマンションのトラブルに対処するプロパティアシストなどが好調。19年3月期の同利益は50億円前後への連続最高益が見込める。同社株は内需系の好業績銘柄であり、市場には再評価機運が膨らんでいる。株価は1200円前後への調整局面にあるが、BPO関連株は人手不足の解消策として注目されており、突っ込み場面は好買い場となりそうだ。(18/3/26)
④.【プレステージ・インターナショナル<4290>3ヶ月後予想株価:1,500円】アウトソーシングを請け負う独立系BPO。車トラブル時の対応を損保などから受託するロードアシスト事業が主力。上場子会社に家賃債務保証のイントラスト。秋田県の新大型拠点が今秋に本格稼働へ。配当性向20%目安。ロードアシストが新規顧客獲得や利用率向上で順調に拡大。家賃債務保証やカスタマーサポートも伸びる。18.3期は増収増益を予想。連続増配。19.3期は投資効果発現で不動産関連が上向く。株価は戻りを試すと想定。(18/3/18) 
⑤.【続 伸】家賃保証や海外カスタマーサポート好調。主力の自動車関連の先行投資効果遅れるが営業増益。東証一部上場記念配。19年3月期も家賃保証等好調。コールセンター需要強く自動車関連、不動産管理の投資効果が浸透。人員増吸収し増益基調。  
⑥.【積極開拓】18年中にメキシコへ海外駐在員向けヘルスケア拠点を開設へ。4月開設の秋田県横手拠点では仮センターが稼働。  

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 3,032
投資CF : -851
財務CF : 1,041
現金等 : 11,741

財務(百万円)
自己資本比率 : 70.1%
利益剰余金 : 17,866
有利子負債 : 425

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株式市場強弱材料

強気材料
・NYダウは上昇(24264.30、+230.94)
・ナスダックは上昇(7042.11、+100.83)
・SOX指数は上昇(1319.01、+16.92)
・VIX指数は下落(20.06、-1.04)
・シカゴ日経225先物(21550、+210)
・ドル円、1ドル106円70-80銭
・IPO活況、個人投資家の物色意欲強い
・日銀、大規模な金融緩和を維持
・日経平均は上昇(21319.55、+27.26)

弱気材料
・米中の貿易摩擦を懸念
・中国経済、下振れ警戒
・NY原油は下落、(63.37、-0.14)
・マザーズは下落(1182.17、-15.76)
・森友文書書き換え問題をめぐる政治リスク
・ロシアスパイ問題

留意事項
・財務省、仮想通貨の海外送金のルール整備
・豪貿易収支(2月)
・独製造業受注(2月)
・スイス消費者物価指数(3月)
・ユーロ圏サービス業PMI改定値(3月)
・ユーロ圏総合PMI改定値(3月)
・英サービス業PMI(3月)
・英総合PMI(3月)
・ユーロ圏生産者物価指数(2月)
・ユーロ圏小売売上高(2月)
・インド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表
・米新規失業保険申請件数(先週)
・米貿易収支(2月)



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8174日本瓦斯
日本瓦斯(8174) 東証1部 / 小売業 / 100株単位
LPG、都市ガスを展開。関東一円に供給。直販に特色。電力にも参入。

当日の株価:5,490円/前日比:+260
予想PER:33.5
実績PBR:3.46
配当利回り: 0.77%
優待制度:なし

①.【[8174]日本瓦斯:終値5,490円/前日比+260円】SMBC日興証券は3日付で、新規に投資評価「1」、目標株価5,800円でカバレッジを開始しました。業界トップレベルの経営効率に加え、エネルギーシステム改革を背景に顧客数を大きく拡大するフェーズにあるとしました。電力・ガスシステム改革で2017年4月から都市ガス小売が全面自由化され他社導管でガスを供給する「新都市ガス事業」をスタートし、2018年3月期3Q末で7万件の新都市ガス顧客を獲得したと指摘。LPガス事業と新都市ガス事業での顧客獲得をドライバーにして増益基調が続くとしています。(18/4/4) 
②.ベネフィット・ワン<2412>は2日に、日本瓦斯<8174>と業務提携し、ニチガスが提供するガス料金の割引プラン「プレミアム 5+プラン」の新サービスとして、「ベネフィット・ステーション by ニチガス」の提供を開始した。これにより、ガス契約と合わせて月額300円(税抜)を支払うことで、ベネフィット・ワンが提供している約136万件以上の優待サービスを利用できる。さらに、月々のガス料金が100円(税込)割引される。(18/4/3) 
③.日本ガス<8174>、金融機関との持ち合い株式を縮減(18/3/22)
④.【日本瓦斯<8174>、3ヶ月後予想株価:4,600円】関東圏中心にLPガスや都市ガスの販売を手掛ける。価格競争力と販売力が強み。都市ガスの卸供給を開始。テレビCMで認知度向上図る。都市ガス事業は売上堅調。家庭用ガス販売量の増加等が寄与。18.3期3Qは増収。17年12月末時点の顧客数は130.2万軒。LPガス事業はカセットボンベ事業の廃業等が売上に響く。天然ガスの販売単価は上昇。18.3期通期は増収見通し。来期の収益改善期待が今後の株価上昇をサポートへ。(18/3/3)
⑤.【急回復】LPガスは需要期の冬場に利益復調。反面、都市ガスが新規参入エリアでの販促費かさむ。19年3月期は都市ガスで顧客獲得が進み、先行赤字が縮小。LPガスは着実増。営業益急回復。増配継続も。  
⑥.【効率化】LPガスは神奈川で大規模ハブ基地建設に向け用地物色。ベンチャーと連携し、ガス用のスマートメーター開発にも注力。都市ガスは3年で51万件の獲得目標。  

キャッシュフロー(億円)
営業CF : 166
投資CF : -107
財務CF : -87
現金等 : 313

財務(百万円)
自己資本比率 : 50.7%
利益剰余金 : 51,972
有利子負債 : 40,306

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