株得

株式投資でみんなで得して一緒に損する。 基本的に、長期投資はファンダメンタルズ重視です。 だた、短期だったり話題になってるものも手を出しています。



8919カチタス
カチタス(8919) 東証1部 / 不動産業 / 100株単位
地方圏主体に戸建て・マンション中古再生事業を全国展開。17年4月ニトリHDと資本業務提携。中古住宅の再生・販売を地方中心に全国展開。競売などで安く仕入れ。

当日の株価:3,055円/前日比:-90
予想PER:25.0
実績PBR:8.11
配当利回り: 0.85%
優待制度:なし
信用倍率:541倍

①.ひふみ投信などの運用を手掛けるレオス・キャピタルワークスが2月21日受付で財務省に提出した変更報告書で、カチタス株式の保有比率が前回の5.84%から7.29%に上昇したことが判明。これを受けて需給思惑の買いが入っているようだ。なお、保有目的は純投資としており、報告義務発生日は2月15日なっている。(18/2/22) 
②.6日に昨年12月の新規上場以来、初の決算を発表している。18年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比55.4%増の51.4億円に拡大して着地、これを好感する買いが入っている。中古住宅の再生販売の件数が前年同期比10.4%増の3591件に拡大したことが寄与。ネット広告の強化によるリフォーム中の契約促進などが奏功した。また、仕入価格の低減や値引き販売の抑制なども大幅増益につながった。(18/2/7)
③.【堅 調】店舗拡充やCM効果で仕入れ順調。つれて再生販売件数伸長。リフォーム中の成約進み在庫回転率向上、値下げ抑制で増員等こなし営業増益。19年3月期も戸建て再生増。中間配開始。配当性向30%以上。  
④.【成長戦略】資本業務提携先ニトリの店舗内に実験店開設検討、新たな顧客接点狙う。リフォーム商材の共同仕入れも。仕入れ物件拡大に向け不動産仲介業者と連携強化。 

キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 939
投資CF : 614
財務CF : -4,886
現金等  : 4,723

財務(百万円)
自己資本比率 : 36.4%
利益剰余金 : 8,988
有利子負債 : 16,849

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4664アール・エス・シー
アール・エス・シー(4664) 東証JQ / サービス業 / 100株単位
警備事業中堅。警備、清掃、設備管理を結合した総合管理サービス志向。人材派遣、介護を育成

当日の株価:1,138円/前日比-62 (13:00) 
予想PER:60.7
実績PBR:2.57
配当利回り: 0.26%
優待制度:なし
信用倍率:100倍

①.警備や清掃などビルの総合管理業務と人材派遣業務を手掛けており、業績は低迷しているものの今期は営業黒字転換を見込んでいる。セコム<9735>との業務提携により、お互いのノウハウを生かせる協業体制を構築する方針。時価総額40億円以下で値動きが荒いが、ここにきて企業価値向上への思惑を背景に値ごろ感からの投資資金流入を誘っている。(18/2/22) 
②.8年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益見通しは従来の0.31億円から0.60億円(前期は0.10億円の赤字)へと引き上げた。原価管理の徹底や販管費のコスト削減を継続して推し進めたことが奏功した。同社は1月29日にセコム<9735>との業務提携を発表し、その後人気化する場面があった。(18/2/13)  
③.人材派遣はコールセンター顧客縮小や官公庁案件の不落札響く。しかし、警備は期初開始の大型常駐案件もあり堅調。給排水や空調関連工事も拡大。採用関連、研修費増加こなす。営業黒字化。復配公算。19年3月期は警備案件軸に採算がやや改善。(17/12/15) 
④.既存客への値上げ交渉強化、要員の待遇改善につなげ人材確保に対応へ。警備等の需要は五輪控え旺盛化に期待大。(17/12/15)

キャッシュフロー(百万円)
営業CF :   45
投資CF :  -46
財務CF : -135
現金等  : 676


財務(百万円)
自己資本比率 : 41.4%
利益剰余金 : 645
有利子負債 : 622



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4507塩野義製薬
塩野義製薬(4507) 東証1部 / 医薬品 / 100株単位
抗HIV薬が大型製品に。感染症、疼痛・中枢神経領域に強み。抗生物質で首位。高脂血症薬が大型化。鎮痛分野強化。海外進出本格化。米国に積極展開。欧州、アジア開拓。

当日の株価:5,650円(10:00)  /前日比:+113
予想PER:17.6
実績PBR:3.02
配当利回り: 1.34%
優待制度:なし
信用倍率 4.15倍

①.当社は、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザ TM 錠 10mg・20mgについて、厚生労働省より「A 型又は B 型インフルエンザウイルス感染症」の適応で、製造販売承認を取得した。ゾフルーザ TMは、キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬で、既存の薬剤とは異なる新しい作用機序でインフルンザウイルスの増殖を抑制する。ゾフルーザ TMによる治療は、1回のみの錠剤の服用で完結するため、利便性が高く、良好なアドヒアランスが期待できる薬剤であり、インフルエンザウイルス感染症でお困りの患者さまのQOL 向上に貢献することが期待されいる。なお、ゾフルーザ TMは薬価基準収載後、速やかに発売する予定です。
②.塩野義 <4507> 機関:GS 格付:買い 目標株価:7650→7900 日付:2/6   


キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 1,119
投資CF :  -316
財務CF :  -574
現金等 : 1,493

財務(百万円)
自己資本比率 : 82.0%
利益剰余金 : 546,271
有利子負債 :  29,933


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テーマ
[医療・医薬品][大衆薬][高脂血症薬][肥満症治療薬][糖尿病][エイズ]
[バイオ抗がん剤][核酸医薬][ペプチド][インフルエンザ関連][鳥インフル]
[院内感染][生活習慣病][メタボリック対策][中国関連][ウィンターストック]
[ディフェンシブ][JPX日経400][アンチエイジング][衛生]






2427アウトソーシング
アウトソーシング(2427) 東証1部 / サービス業 / 100株単位
工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。東海、関東を主地盤に全国に展開。請負化を促進

当日の株価:終値2,151円/前日比+45円
予想PER:31.8
実績PBR:8.79
配当利回り: 0.98%
優待制度:あり (Quoカード)

①.アウトソーシングが14日に発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前期比2倍の61億円となった。売上収益は前期比71.4%増の2301億円、営業利益は前期比2倍の113億円だった。8期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高を塗り替えた。2017年12月期の年間配当は、分割を考慮した実質ベースで、前期から10.6円増の19円とし、2018年12月期は2円増の21円の予想。

②.2018年12月通期の業績予想は、売上収益で前期比26.0%増の2,900 億円、営業利益で同21.5%増の138億円、税引前利益で同23.1%増の128億円、当期利益で同24.1%増の86億円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同11.7%増の69億円を見込んでいる。期末配当金の予想は、期中の新株発行による13%以上希薄化にもかかわらず、基本的一株当たり当期利益が当初予想を上回るほどに好調な業績となり、連結配当性向を原則 30%とする方針等を総合的に勘案し17円から19円に2円増額する。2018年12月期は前年比2円増配の21円を予定している。
 
③.国内技術系アウトソーシング事業は、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大した。 

④. 国内製造系アウトソーシング事業は、PEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大した。
 
⑤.国内サービス系アウトソーシング事業は、特に米軍施設向け事業において、当期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大幅に拡大させて国内事業セグメントで三番目の主力事業に成長し、前期の赤字から一転して大きな利益を計上した。

⑥.国内管理系アウトソーシング事業は、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であった。一方、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、立ち上げコストが先行したために前年同期比で減益となったが、将来の本事業における主力ビジネスへと成長する基盤を整備した。

⑦.国内人材紹介事業は、労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調だったが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。高利益率の大手メーカーが、人材紹介からPEOスキームによる派遣へシフトすることに伴い、高単価の人材紹介が減少し比較的低単価の人材紹介が増えたため、前年同期比で減益となった

⑧.海外技術系事業は、前期より本格的に進出した豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となった

⑨.海外製造系及びサービス系事業は、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化している。また、公共関連や南米でのBPOも拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内に比肩する主力事業に成長した。
 

キャッシュフロー(億円)
営業CF : 9
投資CF : -286
財務CF : 320
現金等  : 117 

財務(百万円)
自己資本比率  21.7% 
利益剰余金  11,097 
有利子負債 47,832 



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5184ニチリン
ニチリン(5184) 東証2部 / ゴム製品 / 100株単位
独立系の自動車用ホース大手。二輪車用油圧ブレーキホースで高シェア。海外にも展開。

当日の株価:終値2,959円/前日比+212円
予想PER:8.5
実績PBR:1.44
配当利回り: 1.69%
優待制度:あり、なし
信用倍率 5.70倍

①.株価は一時、前日に比べ8%高に買われた。岩井コスモ証券は22日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は3,500円とした。同社は自動車(四輪および二輪車)用ホースを主力として、国内をはじめ北米や欧州、アジアに製造拠点を持ち、グローバル展開している。二輪車用ホースでは国内シェアはほぼ100%。17年12月期の連結営業利益は前の期比29%増の85億1,600万円と5期連続で最高益を更新。国内自動車販売の回復に加え、海外自動車生産の好調などが収益に寄与した。18年12月期の同利益は前期比横ばいの85億円を見込むが、同証券では計画は保守的とみており90億円(前期比6%増)への増額修正を予想している。(18/2/23)

②.自動車業界では電動パワステが普及拡大しており、電動パワステにはホースが使用されないことから収益減に繋がるとし、そのため、カーエアコン用熱交換器など新たな用途開発にも取り組み、その補完の目処が付きつつあると指摘。重点拡販商品への注力と同時に国内外の既存並びに新規顧客への拡販強化によって、今後も収益成長が可能と予想しています。(18/2/23)

③.2月14日大引け後(15:00)に決算を発表。17年12月期の連結経常利益は前の期比36.0%増の86.2億円に拡大したが、18年12月期は前期比1.5%減の85億円に減る見通しとなった。同時に、前期の年間配当を44円→48円(前の期は34円)に増額し、今期は50円とし、12月31日割当の株式分割を考慮した実質配当は35.4%増配とする方針とした。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比14.4%増の21.9億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の11.2%→13.5%に上昇した。(18/2/14)

④. 当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。 通期業績につきましては、ほぼ計画通りの結果となりましたが、株主様の期待に応えるため、1株当たり期末配当予想を従来の26 円から4円増配し、30円に修正するものです。 これにより、中間配当を合わせた年間の配当金は1株当たり48円となり、前期と比較して14円の増配となります。 なお、本件につきましては、平成30年3月28日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。(18/2/14)  


キャッシュフロー(百万円)
営業CF :   5,670
投資CF :  -2,214
財務CF :  -1,257
現金等  :  11,782

 

財務(百万円)
自己資本比率 : 52.2%
利益剰余金 : 20,353
有利子負債 :   2,768

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7276小糸製作所
小糸製作所(7276) 東証1部 / 電気機器 / 100株単位
自動車照明首位。車用はトヨタ系向け約5割。海外積極展開。子会社にKIホールディングス

当日の株価:終値7,470円/前日比 0円
予想PER:16.2
実績PBR:3.13
配当利回り: - %
優待制度:なし

①.レーティング
小糸製 <7276> 機関:ドイツ証 格付:買い 目標株価:8400→8550 日付:2/23
小糸製 <7276> 機関:JPモル  格付:強気 目標株価:8600→8800 日付:1/30 
②.国内や欧米はLED化が牽引。上海子会社の持分移行で後半目減るも会社修正計画は為替前提やや慎重。子会社株売却特益。増配。19年3月期は上海子会社剥落が期初から響くもLED化の追い風続く。 
③.【選択と集中】上海小糸を売却。売却代金240億円を自動運転や新拠点のブラジルやマレーシアへ投資。シリコンバレー軸に日米拠点と産学連携進め先進技術開発へ。


キャッシュフロー(億円)
営業CF : 983
投資CF : -724
財務CF : -166
現金等  : 395

財務(百万円)
自己資本比率 : 58.7%
利益剰余金 : 302,447
有利子負債 :   27,288


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5388クニミネ工業
クニミネ工業(5388) 東証2部 / ガラス・土石 / 100株単位
ベントナイト(粘土鉱物)最大手。自動車向け主力。建機、建設向けも。海外開拓。

当日の株価:972円(8:30)
予想PER:10.1
実績PBR:0.80
配当利回り: 3.86%
優待制度:なし
信用倍率 104倍

①.当社は、22日付にて公表しました「東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」に記載のとおり、平成30年3月15日をもちまして東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されることとなりました。 つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第一部への指定記念として、平成30年3月期の期末配当金において、株当たり17円50銭の記念配当を実施させていただくことといたしました。 この結果、平成30年3月期の1株当たりの期末配当金は、普通配当の20円00銭と合わせて、1株当たり37円50銭(普通配当20円00銭、記念配当17円50銭)となる予定であります。(18/2/22)
 
②.同社は2月22日大引け後(15:30)に配当修正を発表。18年3月期の期末一括配当を従来計画の20円→37.5円(前期は20円)に大幅増額修正した。東証が同社を3月15日付で東証1部へ指定替えすると発表。これを受けて、従来計画の普通配当20円に、東証1部指定記念配当17.5円を上積みする形で、18年3月期の期末一括配当を20円→37.5円(前期は20円)に大幅増額修正した。配当利回りは3.86%に上昇。配当権利日を約1ヵ月後に控え、配当取り狙いの買いが期待される。同時に、自己株式処分による109万株の売り出しなどを実施すると発表。(18/2/22) 
 
③.特殊粘土鉱物ベントナイトの採掘と鋳物用・土木用ベントナイト、ペット用トイレ砂等の製造・販売が主力。農薬関連や化成品にも展開。自動車向け中心の鋳物業界と建設業界が主要顧客。18.3期1Qは増収増益。商用車を中心とした国内の自動車生産の増加で自動車向け鋳物用ベントナイトが好調。震災復興関連需要の増加や民間建設投資の回復が続き、土木用ベントナイトも復調へ。18.3期は増収増益を見込む。株価は上昇基調に。(18/10/29)


キャッシュフロー(百万円)
営業CF : 1,895
投資CF : -1,370
財務CF : -407
現金等  : 5,475

財務(百万円)
自己資本比率 : 83.1%
利益剰余金 : 10,984
有利子負債 : 0


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3997トレードワークス
トレードワークス(3997) 東証JQ / 情報・通信業 / 100株単位
金融関連会社のシステム開発・保守・運用など。インサイダー取引等不正取引の監視も行う。証券、FX、商品先物業界向けにシステム開発やセキュリティ診断を行う。

当日の株価:終値8,490円/前日比-120円
予想PER:34.3
実績PBR:8.83
配当利回り: - %
優待制度:なし

①.同社は本日12時に、3月31日(実質3月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株に付き3株の割合をもって分割すると発表。投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的とするとしています。(18/2/22) 
②.2月9日大引け後(15:00)に決算を発表。17年12月期の経常利益(非連結)は前の期連結比39.0%増の1.9億円に伸び、18年12月期も前期比92.3%増の3.7億円に拡大を見込み、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。4期連続増収、6期連続増益になる。同時に、今期の年間配当は未定とした。(18/2/9) 
③.収益柱のシステム開発は証券会社向けが上期に大型案件。FX関連、セキュリティ底堅いが人件費増で小幅増益止まり。18年12月期はFX関連は横ばい程度でも証券会社向けは案件増える。セキュリティ関連も新規案件上乗せ。営業益着実増。
④.整備をにらみながら仮想通貨取引システムへの参入を模索。システム開発はクラウド化対応の研究開発に力。

キャッシュフロー(百万円)
営業CF  111
投資CF  -15
財務CF  -43
現金等  505

財務(百万円)
自己資本比率  62.0% 
利益剰余金  457 
有利子負債 108  


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9419 ワイヤレスゲート
ワイヤレスゲート(9419) 東証1部 / 情報・通信業 / 100株単位
同社は通信会社から回線を借りて無線ネット通信サービスを展開している企業。


当日の株価:前日終値1,153円
予想PER:21.1
実績PBR:3.74
配当利回り: 2.52%
優待制度:なし

①.2月13日決算発表では、2017年12月期の連結経常利益は前期比28.8%減の7.8億円になった。しかし、2018年12月期は前期比12.9%増の8.8億円に伸びる見通しを示している。併せて今期の年間配当を前期比1円増の29円に増配するとしている。(18/2/22) 
②.前回(1月18日)紹介では1,320円から高値1,506円まで上がったが、株価は全体暴落相場もあり割安圏まで株価が落ちているため、見直し買いを狙いたい。(18/2/22) 
③.ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)は、売上高が前期比78.1%増の3.02億円と大幅に拡大しており、子会社LTE-Xに関しても引き合いが増加している。ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)は、売上高が前期比5.2%減の114.33億円となったが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの売上は底堅く推移した。利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社LTE-Xにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業減益となった。(18/2/14)
④.公衆無線LAN続落。主力のWiMAXも競争熾烈だが、顧客つなぎ留め費用などが想定下回る。18年12月期はWiMAXが顧客流出防止策奏功。新規のIoTサービスが貢献開始。営業益上向く。産業用IoT向け検証キットがシステム開発企業中心に導入進む。病院や工場向け開拓の布石着実。VAIOと安全なネット接続実現する技術を共同開発へ。  


キャッシュフロー(百万円)
営業CF  916
投資CF  -597
財務CF  -378
現金等  1,914

財務(百万円)
自己資本比率  51.5%
利益剰余金  1,621
有利子負債  1,020


ほか情報を収集







○新晃工 <6458>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.19%にあたる5万株(金額で1億2000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月22日から3月16日まで。

○NTT <9432>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.57%にあたる3100万株(金額で1500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月22日から6月30日まで。

[2018年2月21日]

株探ニュース

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